2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の3議員の政党支部が、名護市辺野古の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計60万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。25日… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り365文字/全文505文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。