トランプ大統領の「just left」発言をアメリカ人に聞いてみたら…… « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月末にフランスで行われたG７主要国首脳会議。その後の会見の場で、トランプ大統領が記者会見で朝日新聞記者の質問に答えて「just left」という言葉を発したことが、ネット上でちょっとした話題になった。 問題となったのは次のようなやりとり。「朝日新聞」の記者が自己紹介したのち質問しようとすると、トランプ大統領は次のように答えた。（参照：ホワイトハウス。動画はホワイトハウスのYouTubeチャンネルより47分06秒あたりから） “Good. Just left your Prime Minister, Abe. Good man. Great man.” このやり取りを見たときに、中学程度の英語の知識があれば、「left」＝「leave」の過去形・過去分詞形じゃないか？ と真っ先に思いつきそうなものだが、日本の一部ネットユーザーたちの間で、“Just left”という部分には「朝日新聞」が左
メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。 毎日新聞だ。 例えば、三原じゅん子議員の「恥を知れ」演説で語られた、「民主党政権の3年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍内閣は全く違います」発言をいち早くファクトチェックした「年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック」（6月30日）。あるいは参院選投票日前日に行われた安倍首相の秋葉原演説をリポートした「『親安倍』『反安倍』の人たちがののしり合い 騒乱の安倍首相『秋葉原演説』を見に行く」（7月
統一教会創設の議員連合創設大会に国会議員63人が参加＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第6回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2016年、2世信者組織・UNITEを使った策動が進められる中、並行して統一教会（世界平和統一家庭連合）は世界各地に議員連合組織を創設。教団と安倍政権との取引疑惑を追う筆者は、この議員連合の日本での創設大会に、閣僚を含む63人の国会議員が出席していたことを突きとめた。 入手した内部資料から明らかとなった教団の狙いは“国家復帰”。統一教会を日本の国教にするという野望だった。 2016年、統一教会はフロント団体である天宙平和連合（UPF）の主導で『世界平和国会議員連合（IAPP）』なる国会議員連合組織を世界各地の大陸別、国家別に順次立ち上げた。中心となって進めたのはUPFジャパンの梶栗正義会長。教団と国際勝共連合の会長を歴任した梶栗玄太郎（2012年死去）の長男というエリート2世だ。 IAPPは2月に韓国の大韓民国国会会館で開催した発起人大会を皮切りに、7月にキックオフとしてネパールでアジア―
桜田義孝劇場再び開幕。桜田義孝さんはなぜ辞職しないのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
またしても桜田義孝先生が炎上しました。 水泳界で数々の記録を打ち立ててきた池江璃花子選手が、白血病であることを公表し、しばらく治療に専念するために水泳を離れることになりました。 東京五輪での活躍が期待された池江璃花子選手の病気のニュースに、日本はもちろん、世界にも衝撃が走ったわけですが、そういえば桜田義孝先生はUSBを知らないサイバーセキュリティー担当大臣であると同時に、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣でもありまして、こうなってくると桜田義孝先生にもコメントを求めてマスコミがやってくるのです。 菅義偉官房長官や小池百合子都知事など、さまざまな政治家がお見舞いのコメントを出す中、あんまり物事を深く考えて発言するタイプではない桜田義孝先生は、素直に自分の気持ちを話してしまい、これがまた池江璃花子選手への心配ではなく、オリンピックを心配するような発言だったことから、国民の感情を逆撫で。担
タレント、フィフィ氏の蓮舫氏に関する誤情報ツイートを拡散した日刊スポーツを直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月17日、タレントのフィフィさんが立憲民主党蓮舫議員に対して、事実に反するツイートをし、これが大きく拡散する事態となった。（参照：”フィフィさん、蓮舫議員が「改正児童虐待防止に反対」と誤りをツイート→謝罪し削除”–BuzzFeed、”【フェイク】フィフィ「蓮舫が児童虐待防止法改正に反対していた！」→議員になる前の法案でした”–Buzzap！） 元になったフィフィさんのツイートは、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待死した事件について事件への怒りをツイートしていたが、なぜか矛先が蓮舫議員へと飛び火。しかしこれがまったく事実に基づかない「フェイクニュース」だったため、立憲民主党からの正式な抗議があったようで、その後フィフィさんは該当ツイートを削除したが、まとめニュースサイトがこれを拡散。 もちろん、しばしばフェイクニュースサイトを拡散するまとめニュースサイトだけであれば、「よくあるSNSの光
ロシアのネット世論操作の手法と威力。英米2つのリポートで明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
New Knowledge社のリポート“The Tactics ＆ Tropes of the Internet Research Agency”で紹介されていたミームの一部 昨年12月、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターおよびグーグル関連会社から提供されたデータをサイバーセキュリティ企業New Knowledge社と、オクスフォード大学のネット世論操作プロジェクト（The Computational Propaganda Project）が分析し、アメリカ上院情報活動特別委員会にレポートを提出した。 このレポートは公開され、さまざまなメディアに取り上げられ、大きな反響を呼んだ。これまでフェイクニュースやネット世論操作の分析は何度も行われてきたが、今回のものは主要SNSプラットフォーム企業がデータを提供したことから従来よりも広範かつ緻密な分析結果が可能となった。 New Knowl
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
