「代替医療のトリック」(新潮社)について書いたところ、ネット上で「問題は医療現場だけでなく報道にもある」とコメントをいただいた。同書の著者が問題とするのは、(1)確証のない代替医療を肯定する報道、(2)医療のリスクをあおる報道だ▲この手の報道がある以上、私は「誤った知識」の拡散の防ぎ方を考えたい。ネットには専門家も参加し、記事の科学性が活発に議論される。そうした議論に応えたい。記事が変わる余地は大いに残っている。【石戸諭】
「代替医療のトリック」(新潮社)について書いたところ、ネット上で「問題は医療現場だけでなく報道にもある」とコメントをいただいた。同書の著者が問題とするのは、(1)確証のない代替医療を肯定する報道、(2)医療のリスクをあおる報道だ▲この手の報道がある以上、私は「誤った知識」の拡散の防ぎ方を考えたい。ネットには専門家も参加し、記事の科学性が活発に議論される。そうした議論に応えたい。記事が変わる余地は大いに残っている。【石戸諭】
プロ野球が好きで、高3の時もペナントレースから、日本シリーズまで見ていました。本格的に受験勉強を始めたのは、その後です。受験勉強のポイントは(1)きちんと寝る(2)「出力」が大切(3)歩きながら覚える--の三つ。当時は意識せずに実践していましたが、大人になって脳の研究を始めてから、いろいろと分かってきたことがあります。 脳が、入力された情報の中から覚えておくことを取捨選択する時、基準は何かというと「出力の頻度」なんですね。「脳の立場」から説明すると、「何度も入力されるから」覚えるのではなく、「何度も出力する場面があるから」覚えるということなんです。受験勉強の時、問題を見て解き方がわかっても、必ず紙に書いていました。それが良かったんだと思う。人に説明するのもいい。数学と物理が得意だと知られていたので、聞かれる機会が多かったんです。聞かれた時点では分かっていなくても、説明することで自分のものに
◇施設訪問や基金設立 24日からオークション 人気漫画家が集まり、困難を抱える子どもたちを応援するボランティアグループを発足し、24日からサイン色紙のチャリティーオークションを始める。名前は「ビースマイルプロジェクト」。漫画家たちのさまざまな思いが込められている。【榊真理子】 きっかけを作ったのは「恋愛ジャンキー」などの作者、葉月京さん。娘の友達が家に遊びに来た時、体中にたばこを押しつけた跡があることに気づいた。「つらい状況にいる子どもたちのために何かできないか」。北朝鮮拉致事件を描いた「めぐみ」などの作品がある本そういちさん(46)に相談し、昨春、本さんを代表にプロジェクトを発足。アニメ関係者なども含め約50人が賛同した。 当面の活動は、虐待や家庭の問題で傷ついた子たちをケアする「情緒障害児短期治療施設」への訪問だ。昨年は長崎県の「大村椿の森学園」(長野真基子園長)を3度訪れた。 同園で
子どもの習い事に、親の学歴や経済状態が影響していることがベネッセコーポレーションの調査で分かった。ピアノなど芸術系の習い事をしている子どもの割合は、父母とも大卒の場合に高く、親の年収が800万円以上の子どもは約8割がスポーツをしているのに対し、200万円未満では4割だった。【岡礼子】 調査は今年3月、3~17歳の子どもを持つ母親約1万5000人を対象にインターネットで実施。子ども1人当たりの教育費(学校の授業料、塾や習い事、教材費などを含む)を調べた。子どもの学年ごとの人数はそれぞれ均等で6.7%、男女比は半々。世帯年収は400万~600万円未満が3割、600万~800万円未満が2割、800万円以上が2割。父母の最終学歴も調査した。 調査によると、小学生にかかる教育費は平均月額2万7100円、中学生3万9800円、高校生で4万6800円と、学校が上がるにつれて増える。また高校では、教育費が
知的障害者の女性を誘い出し車内で下半身を触ったとして、わいせつ誘拐と強制わいせつ罪に問われた宮崎県高千穂町の無職の男性(60)に対し、宮崎地裁延岡支部が、検察側の起訴が無効とする公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。同支部は「女性に告訴能力がない」としている。検察側は捜査段階で「女性に告訴能力はある」と認定していたため、女性の代理人を立てていなかった。 宮崎地検は29日、「不法な公訴棄却」などとして福岡高裁宮崎支部に控訴した。控訴審でも検察側は代理人を立てず、「告訴能力はある」との主張を展開する予定。 判決は16日。宮崎地検は3月30日、わいせつ誘拐と強制わいせつ罪で男性を起訴した。起訴内容は、2月11日午後4時半ごろ、同町で知人を介して20代の知的障害のある女性を誘い出して車に乗せ、約1時間半にわたって車内で下半身を触るなどのわいせつな行為をしたとされていた。男性は公判で「合意の
10歳と6歳の2人の孫がいる。2人とも自閉症で、米カリフォルニア州に住んでいる。バスの中で「うちの孫は自閉症です」と言うと米国人が答えたそうだ。「そうかい。特異な才能があるようだから、将来が楽しみね」 だが、日本の認識は違う。 「ひきこもり?」 「うつ病のようなもの?」 1年のうち半分は米国で孫と暮らす。その成長ぶりを生き生きと描いた「星の国から孫ふたり」(岩波書店)に続き、このほど「ギフティッド・チャイルド」(十月舎)を著した。それを目にした映画監督の槙坪多鶴子さんが映画づくりをしている。この2冊を原作にした「星の国から孫ふたり」で、女優の馬渕晴子さんがバアバ役だ。 ただ、全国上映をしたいが、資金が足りない。 「自閉症の理解促進のためにも、製作資金の協力を」 各家庭の経済格差が大きい米国だが、自閉症児への早期教育や支援は日本より進んでいる。2人の孫は特別教育で学ぶほか、訪問療育で障害者セ
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」(主宰・小渕優子少子化対策担当相)の第7回会合が12日、内閣府で開かれた。「学校教育」をテーマに、現状と問題を議論し、将来施策への提言を話し合った。 PTメンバーは、NPOファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香澄さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。このほか有識者として、学校選択制など新しい取り組みを次々に進める東京都品川区教育委員会の若月秀夫教育長、教育費に詳しい東京大総合教育研究センターの小林雅之教授を迎えた。 若月さんは、公立学校に通う小中学生の教育費は、塾の費用を除いても1人当たり年間約40万円で、10年前から3割増加していると報告。国の就学援助が縮小傾向にあり、「高齢者と比べ、子どもや若者への
48歳の男性が孤独死した部屋。清掃が終わり、オゾンを発生させて臭気を除去する機械が置かれている=「あんしんネット」提供 昨年11月、東京都港区のワンルームマンションで、48歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約3週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を10年分請求することになる」 賃料は月約14万円。請求額は合計800万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約50万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」(東京都大田区)の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と
大手ノンバンク「クレディセゾン」の子会社で、東証1部上場の不動産会社「アトリウム」(東京都千代田区)の高橋剛毅(つよき)社長(63)が、自社から約20億円の融資を受けてストックオプション(自社株購入権)で生じた所得税の支払いなどに充てていたことが分かった。株価低迷で担保の株の評価が下落し、ア社は貸し倒れ引当金11億円を計上した。会社に多額の損害を与える可能性があり、専門家は「上場企業としては前代未聞のお手盛り融資」と厳しく批判している。【小林直、堀文彦、鈴木一生】 ア社によると、高橋社長は事前に定めた価格(権利行使価格)で自社株を取得できるストックオプションの権利を04年1、12月に会社から付与され、06年4月と07年3月に権利行使し計108万株を取得した。株価は当時3310~3933円で、売却すれば権利行使価格(1株約200円、総額約2億円)との差額約39億円の利益を手にできた計算になる
◇担保割れ、引当金11億円 大手ノンバンク「クレディセゾン」の子会社で、東証1部上場の不動産会社「アトリウム」(東京都千代田区)の高橋剛毅(つよき)社長(63)が、自社から約20億円の融資を受けてストックオプション(自社株購入権)で生じた所得税の支払いなどに充てていたことが分かった。株価低迷で担保の株の評価が下落し、ア社は貸し倒れ引当金11億円を計上した。会社に多額の損害を与える可能性があり、専門家は「上場企業としては前代未聞のお手盛り融資」と厳しく批判している。【小林直、堀文彦、鈴木一生】 ◇自社株購入に伴う納税に充当 ア社によると、高橋社長は事前に定めた価格(権利行使価格)で自社株を取得できるストックオプションの権利を04年1、12月に会社から付与され、06年4月と07年3月に権利行使し計108万株を取得した。株価は当時3310~3933円で、売却すれば権利行使価格(1株約200円、総
家庭で暮らせない子供たちが生活する児童養護施設などのケアの実態について厚生労働省は30日、初の全国調査結果をまとめた。児童養護施設では入所児の2割に発達障害・行動障害やその疑いがあった。入所児の1割は「この施設でのケアは適さない」と答えるなど、対応が追いつかない現状が浮かんだ。 対象は児童養護施設559カ所・約3万人のほか、乳児院、児童自立支援施設など計1040施設で、平均回答率87.21%。 家庭で虐待を受けた子供は▽児童養護施設59.2%▽乳児院34.6%▽児童自立支援施設63.5%。 発達障害や行動障害と診断されたり疑いがある子供は▽児童養護施設20.0%▽乳児院13.3%▽児童自立支援施設39.6%--にのぼった。 児童養護施設が「この施設でのケアが適していない」とみる入所児は9.7%だった。厚労省によると施設からのこうした回答は異例で、満杯状態でケアの難しい子供が増えたとされる施
東松山市立大岡小(柳沢一喜校長)で15日の給食中、2年生担任の男性教諭(56)が男児の発言に立腹して頭を床にたたきつけ、2針を縫う1週間の軽傷を負わせていたことが分かった。学校側は男児と保護者に謝罪し、23日には教諭を担任から外した。 市教委によると、教諭は食べ始める際に床にメニューのいなりずしが落ちているのを発見。「なぜ落ちているのか」とまわりの児童に尋ねると、男児から「給食中はしゃべっちゃいけないことになっている。先生おかしい」と言われた。教諭は男児を落ちていた場所に連れて行き、「見ろ」と言いながら男児の頭を3回床にたたきつけたという。男児は前頭部を約1センチ切った。 教諭は普段から給食中は私語を慎むよう指導していた。市教委に対し、「児童の発言で教師を忘れた。感情に走ってしまった」と話しているという。 学校側は22日に保護者会を開き、経緯を説明。市教委は「体罰はあってはならないことで遺
ヤマト運輸の関連会社「ヤマトロジスティクス」(東京都中央区)に勤めていた自閉症で知的障害者の男性(当時46歳)が自殺(05年3月)したのは、会社の配慮不足が原因として、男性の母親が同社に約6500万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は30日、請求を棄却した。奥田正昭裁判長は「自殺の予見は極めて困難だった」と判断した。
生活保護を受給する母子家庭のうち、母親が強いストレスが原因とみられる精神疾患を患っている世帯は約3割に上ることが、堺市健康福祉局の道中隆理事の調査で明らかになった。ほとんどがDV(配偶者間暴力)、児童虐待などの貧困要因を複数抱えていることも判明。生活保護が親から子へ引き継がれる世代間連鎖は約3割に上った。道中理事は「健康面での生活支援も必要だ」と指摘する。 調査は、大阪府内の生活保護受給母子家庭214世帯を抽出して分析した。母親が何らかの病気を患っているのは131世帯(61%)で、うちパニック障害や心身症、統合失調症などの精神疾患は72世帯(34%)だった。 また、低学歴の母親は57%▽10代で出産した母親は26%▽DV被害は22%▽子供が病気の世帯は21%▽子供が薬物中毒、窃盗、売春などの問題を抱えている世帯は21%▽子供が虐待を受けている世帯は9%--で、一つの家庭で3~4項目の要因が
またも悲劇が繰り返された。妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性が都立墨東病院など七つの病院に受け入れを断られ、最終的に搬送された同病院で手術を受けたが、3日後に死亡した。 都から24時間態勢でリスクの高い妊婦と新生児のトラブルに対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されていた墨東病院がなぜ、妊婦を受け入れなかったのか。まず、徹底的な調査を行って事実関係を明らかにし、その上で早急に対応策を立て直してもらいたい。 体調不良を訴えた女性がかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。脳内出血の疑いがあったため、医師は墨東病院に受け入れを要請した。しかし、当直の産科医が1人しかおらず、受け入れを断られたという。その後、同病院から紹介された他の病院などに連絡したが、断られた。このため、かかりつけ医師が再び墨東病院に連絡、病状が悪化したと判断した墨東病院は当直以外の産科医1人を呼び出し、帝王切
LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)など発達障害への関心は高まったものの、現状では支援を担う専門家は不足している。通常の子育て支援の中にどう組み込んでいくかが問われている。【大和田香織】 東京都品川区にある「学研」の発達学習支援教室。 「この文を読んでみて」--文章の中の助詞を四角で囲んだ紙を女性スタッフが差し出すと、小学2年生のM君(8)=川崎市=は大きな声で読み上げた。 「牛乳、へ、飲みます」 「どう直したら良いかな」 「へ、じゃなくて、を、だ」 「よく気がついたね」 M君は、文字や図形の形を書き写すなど、読み書きの一部が苦手で、LDと判定された。週1回、別の小学校の通級指導に通い、書き取りや、漢字を1文字ずつ目で見る練習などを続けている。学研の国語クラスにも通っており、この日はスタッフと1対1で、漢字の一部を覆うシートなど専用教材を使って勉強した。 母親(45)は「1年の
【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の6割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授(32)の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。 准教授は2年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体80体を独自に検分。うち65%に当たる52体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。 准教授は現場に残された義足や歩行補助具の流通ルートを調べ、うち1件は06年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。 タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、(志願して)自爆している」と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害
いじめを誘発するとされるインターネットや携帯電話の「学校裏サイト」について、東京都教育委員会は来年度から、民間の専門業者と連携して監視を始める方針を決めた。監視対象は都内の全公立校約2200校に上り、都教委の担当者は「これだけ大掛かりな自治体の対策は全国初では」と話している。 都教委が委託した業者が学校裏サイトなどを監視し「死ね」「殺す」などの悪質な書き込みを見つけたら各校に連絡。必要に応じてプロバイダーに削除を要請する。危険性が高いと判断すれば警察にも通報する。各校に関係するサイトの情報を分析した資料も定期的にまとめ、指導の参考にしてもらう。 都教委が7月にネットと携帯電話の利用状況を調査したところ、小学生の11・9%、中学生の23・4%、高校生の29・2%がトラブルを経験していた。一方、教員の約4分の3は学校裏サイトについて「見たことがない」「よく知らない」と答えていた。【木村健二】
大阪市の個室ビデオ店で15人が死亡した放火事件を巡り、石原慎太郎・東京都知事が「200円、300円で泊まれる宿はいっぱいあるのにファッションみたいな形で泊まっている」などと発言し、生活困窮者を支援するNPO(非営利組織)は6日、石原知事に公開質問状を提出した。NPOは「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)で、「200円の宿があるなら紹介して」などとただしている。 石原知事は3日の会見で「(都内北東部にある)山谷のドヤに行ってご覧なさいよ。200円、300円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッションみたいな形でね、1500円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって『おれは大変だ、大変だ』って言うのはね」と発言した。 これに対し、生活困窮者から月約100件の相談を受けるという「もやい」の稲葉剛代表理事は「200~300円で泊まれる宿なんて聞いたこ
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