7月１６日、金融市場では主要先進国の巨額債務が再び不安の種になりつつある。写真は５月、イタリアで開かれた主要７カ国（G７）財務相・中央銀行総裁会議で集合写真に収まる参加者（２０２４年　ロイター/Massimo Pinca） 金融市場では主要先進国の巨額債務が再び不安の種になりつつある。選挙の年で財政見通しが悪化していることが背景だ。 フランスでは予想外の解散総選挙と大規模な歳出計画を受けて国債市場に警戒感が広がっている。米国でも１１月の大統領選を控え債務動向に関心が集まる。 債務危機の発生は基本シナリオではないが、投資家は財政が緩み市場を圧迫するリスクを警戒している。 チューリッヒ保険グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ガイ・ミラー氏は「財政赤字に再び注目が集まっている。特に欧州では債務だけでなく、成長にどう弾みをつけるかにも、もっと注意を向ける必要がある」と述べた。 （１）フラ

＜アメリカと協力関係を続け、その一方で中ロに接近、屈指の経済成長率で巨大な影響力を手にしたサウジアラビアが構想する「ビジョン2030」の未来とは＞ ジョー・バイデン米大統領が11月の大統領選に向けて国内各州で激戦を繰り広げるなか、ホワイトハウスも世界で重要性を増すプレーヤーと影響力を争っている。 その1つが、実は長年にわたるアメリカのパートナー、そして国内外の政策で大きな転換を図ろうとしている国、サウジアラビアだ。 サウジアラビアは地政学的に大きなカギを握るだけでなく、アメリカの選挙で重視される問題でも多大な役割を担っている。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が選挙戦の大きな論点である今、中東では極めて重要な位置を占めている。さらには、世界最大の原油輸出国として原油価格を決定する強力なプレーヤーでもある。 インフレはアメリカの有権者の最大級の関心事だから、サウジアラビアはこの点でも重要な

5月13日、国際協力機構（JICA）は、インドネシア政府との間で1406億9900万円を限度とする「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道（MRT）東西線事業フェーズ1（第一期）」向け円借款貸付契約（L/A）に調印した。 ジャカルタ首都圏では円借款供与によりMRT南北線フェーズ1（約15.7km）が2019年3月に開業し、現在、その延伸区間であるフェーズ2-A（6.3km）が建設中だが、南北線に次いで東西線も日本の支援で建設されることがついに決まった形だ。引き続き、本邦技術活用条件（STEP）が適用され、土木工事のみならず、信号システムや車両に至るまで日本の技術が用いられることになる。 長かった「調印までの道のり」の裏側 東西線フェーズ1（第一期）は主にジャカルタ首都特別州（DKI）内区間であるトマン―メダンサトリア間約24.5kmだが、最終的にはバンテン州バララジャ―西ジャワ州チカラン間約84.1

アクティビスト（物言う株主）で知られるアメリカ投資ファンドのエリオット・マネジメントが、三井不動産の株式を取得したことがこのほど明らかになった。関係者によれば、エリオットは発行済み株式の2.5％強を保有しているという。 東芝やソフトバンクグループ、大日本印刷と名だたる日本企業に対して、経営改善を求めてきたエリオット。今回照準を定めたのが、三井不が保有するオリエンタルランド（OLC）の株式だ。 アクティビストの登場によって、半世紀にわたった三井不とOLCの関係に終止符は打たれるだろうか。 同業に劣後する資本効率 2023年3月末時点で、三井不が保有するOLC株は約2200万株、簿価にして約5000億円に上る。エリオットはOLC株を含む有価証券や低稼働資産の売却を原資に、1兆円規模の自己株取得を求めており、両者はすでに協議の場を設けているようだ。エリオットによる保有の有無や対話状況について、三

「京成電鉄は強い。ファンドの要求に応じているようでいて、実はまともに対峙していないように見える」。大手私鉄のある幹部はそう語る。 千葉、東京東部などを地盤とする京成電鉄とアクティビスト（物言う株主）の対立がヒートアップしている。イギリスの投資ファンドのパリサー・キャピタルは4月30日、株式の1.6%を所有する京成電鉄に対し、オリエンタルランド（OLC）株の一部売却などを求める株主提案を出した。 パリサーは同24日に、資本コストを意識した投資戦略と株主還元に関する計画を年内に策定し公表することを求めていた。併せて、OLC株の保有比率を2026年3月末までに4%ほど引き下げて15%未満にすることも要求していた。 当初は勧告的な内容にとどめていたが、京成電鉄側が拒否したため、法的拘束力のある株主提案として再提出した。 パリサーとは10回以上の会談 パリサー側の資料によると、京成電鉄の取締役会とは

「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか

しかし、中途をほとんど採らず新卒採用者が従業員の圧倒的多数を占める企業も、実は存在する。 描いたキャリアプランの「ステップアップ先」候補が、中途では入れない企業だった……という事態を避けるためにも、「中途で入りづらい」企業は新卒のうちにチェックしておく必要があるだろう。 『就職四季報』働きやすさ・女性活躍版では、直近年度の採用者数中の中途入社者の割合と、全従業員中の中途入社者の割合を調査している。今回は、全従業員のうち中途で入社した社員の割合が10％以下、すなわち新卒入社者が90％超の企業を抽出し、平均年収が高い順にランキングした。 平均年収1000万円超の上位企業は？ 1位は三菱商事。国内トップの総合商社だ。2位も同じく総合商社の住友商事となった。ほかにも、4位岡谷鋼機、26位三谷商事など専門商社もランクインしており、これらの企業を志望する場合は、新卒採用が勝負どころと言えるだろう。 た

長野市にある千曲川の堤防で、表層の覆土が再び崩落した。当該箇所は2023年5月に大雨で崩落し、同年10月に復旧したばかり。近隣の堤防工事の関係者が24年2月29日に発見した。2日後の3月2日には、前回崩落した別の箇所でも、復旧後の覆土に亀裂が見つかった。前回の崩落後に実施した再発防止策が不十分だった可能性がある。

「いずれ株は売られてしまいますから」 ――株価が4万円を超えた。 「日本が大きく変わっているのは事実。その変わり目で“期待”がここまで膨らんだのは凄いことです。AIや半導体への期待が高まるなか、余ったマネーの行き先も中国から日本へ変化してきました。海外のマネーは、リターンを求めて日本に来ている。期待値が高まっているわけですが、同時に、実体経済との乖離があまりに大きいので心配しています。本来なら、トリクルダウンと言うように、株や不動産の上昇が実体経済に恩恵を与えないといけない。そうしないと、いずれ株は売られてしまいますから。ただ、賃金や物価などの指標で見ても、実体経済は株価ほど過熱していません」 株価は4万円を突破　©時事通信社 ――バブル時代とは違う？ 「『うわー、株価が上がって良かった！』というより、多くの人は『実体経済を良くしないと長続きはしないぞ』とシビアに思っているのではないでしょ

プロフィール：ジム・ロジャーズ 1942年、米国アラバマ州生まれ。イェール大学で歴史学、オックスフォード大学で哲学を修めた後、ウォール街で働く。ジョージ・ソロスとクォンタム・ファンドを設立し、10年間で4200％という驚異的なリターンを上げる。37歳で引退した後、コロンビア大学で金融論を指導する傍ら、テレビやラジオのコメンテーターとして活躍。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び世界三大投資家と称される。 4万円を目指す日経平均株価、その裏で迫る世界経済危機 日本の株式市場は、今後数週間から数ヶ月のうちに、1989年12月に史上最高値を記録した4万円近くまで回復すると思っています。その理由は、次の2つです。 2024年から日本では非課税優遇制度の新NISAがスタートするという情報を聞いています。加えて日銀には、ETFを購入する余力がまだ残っています。よって、日経平均株価が過去最高を

日本各地に残る「日本のお城」。明治時代の廃城令を乗り越えて現存するものから復刻されたものまで、圧倒的な存在感で歴史を感じさせるその姿は、国内はもちろん世界からも絶賛される観光スポットとして支持を集めています。 そんな数えきれないほどの日本のお城の中でも、実際に足を運ぶ人が多いのはどこのお城なのでしょうか。GPS城郭スタンプラリーアプリ「ニッポン城めぐり」が発表した『お城ファンが実際に訪れた日本のお城ランキング』より、31万人の会員が選んだトップ10をチェックしてみましょう。 大河ドラマの強力な影響！徳川家康ゆかりのお城が次々とランクイン 今回、調査の対象となっているのは「日本100名城」「続日本100名城」をはじめとした日本全国に実在した3,000城。 GPS位置情報データによって、著名な城郭から遺構の存在しない城跡、入場者カウントの行われない山城も含まれており「お城好き」による本気の支持

＜ハマスによるイスラエルへの攻撃に始まった戦闘。中東諸国と3つの大国は、今回の「中東問題」にどのように関与しているのか？＞ 10月のイスラム組織ハマスの奇襲に端を発したハマスとイスラエルの戦闘がパレスチナ自治区ガザで続いている。 今回の戦争をより深く理解し、将来のさらなる危機に備えるため、日本ではなじみの薄い中東各国の地理関係や基本的な立場、最近の動きをアメリカ・中国・ロシアの思惑と合わせて読み解くと──。 トルコ パレスチナ問題をめぐり、これまでイスラエルとたびたび対立してきたが、近年は経済協力が進み、今年9月には首脳会談が実現するなど関係正常化が進んでいた。だが今回の戦争を受け、エルドアン大統領は和平仲介に意欲を示しつつも、空爆を繰り返すイスラエルを「戦争犯罪国家」と非難。両国の融和ムードは後退してしまった。 イラン 1979年の革命でイスラム教シーア派を中心とする強硬派が権力を掌握し

＜ルパート・マードック氏が経営の一線からの引退を表明。後継者の長男は「父のビジョン、開拓者精神、揺るぎない決意、不朽の遺産に感謝」＞ ［ロンドン発］1954年にオーストラリア南部アデレードの小さな新聞社を父親から引き継いで約70年、米国、英国、オーストラリアの新聞・テレビを支配してきた「メディアの帝王」ことルパート・マードック氏（92）が21日、FOXコーポレーションとニューズ・コーポレーションの取締役会会長を退任すると電撃発表した。 FOXの発表では、マードック氏は11月中旬開催予定の株主総会でそれぞれの取締役会長を退任。マードック氏は両社の名誉会長に退き、長男のラクラン・マードック氏が単独でニューズ・コーポレーション社の会長となり、FOXの常勤会長兼最高経営責任者（CEO）を継続する。 ラクラン氏は「FOXとニューズ・コーポレーションの取締役会、リーダーシップ・チーム、そして父の努力の

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週刊文春の報道により大きな注目を集めることとなった、木原誠二官房副長官の妻「元夫不審死事件」。当の木原氏はだんまりを決め込んだままですが、その裏で粛々と事件の幕引きが進んでいたことが判明しました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、文春オンラインに掲載された「幕引き劇」の一部始終と、火消しを命じた官邸の守護神の名を紹介。その上で、報じられた内容が事実であるならば我が国は「民主主義国家として失格」との厳しい見解を記しています。 【関連】捜査も会見も突然中止。木原誠二官房副長官の妻「元夫不審死事件」をめぐる“忖度とタレ込み”の裏 【関連】大マスコミが完全無視。木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死事件」で遺族の会見を報じぬ謎 【関連】もはや四面楚歌。木原誠二副長官の「不審死事件」説明会見を不可避にする“元刑事の重大証言” 木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死

日刊大衆TOPニュース芸能沢尻エリカ「客単価8万5000円六本木ラウンジ嬢」転身がツイッターで爆拡散！あのアイドルもキャバ嬢に…（概要）

日本一の新入生を決めるミスコン「FRESH CAMPUS CONTEST（フレッシュキャンパスコンテ...

お笑いトリオ『ジャングルポケット』斉藤慎二の不倫を『FRIDAY』が報じました。この件について、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、斉藤は渡部建を反面教師にしたのではないかと考えているようです。そして、報道で蘇った芋澤さんの実体験として、元人気アイドルの傲慢態度にも触れています。 『ジャングルポケット』斉藤慎二がキャバ嬢と不倫 『ジャングルポケット』斉藤慎二が、20代前半の福岡のキャバクラ勤務女性と不倫、『FRIDAY』に暴露され『X』(旧ツイッター）で謝罪しています。 “愛妻家キャラのはずが…ジャングルポケット・斉藤慎二が“中条あやみ似の美人きゃば嬢”と不倫愛”というタイトルは、幸せ溢れる新妻・中条にははた迷惑以外何ものでもありませんけど…。 その後1ヶ月に渡るLINEのやり取りを公開までする告発に、私は“強い憎悪や復讐”というよりは“不倫しておいて何のフォローもな

21日、夏の甲子園準決勝 仙台育英（宮城）vs神村学園（鹿児島）の試合が行われ、6対2で前回王者・仙台育英が勝利した。X（旧Twitter）では、選手たちへの賞賛の他、「誤審」についての意見も相次いでいる。具体的には、仙台育英の選手がホームに帰ってきたタッチプレイで、アウトのようにも思えた場面がセーフになったこと。これに、「高校野球もリクエスト制度を導入すべき」「誤審のせいで試合の流れが変わった」などと、審判への批判が相次いでいるのだ。 プロにもある「誤審問題」 野球の審判による「誤審問題」はアマチュアだけにとどまらず、プロの世界にも存在する。18日に行われたDeNAvs阪神では9回、DeNA三浦監督のリクエストにより阪神の同点のチャンスが幻となり、阪神・岡田監督が猛抗議したことが話題となった。 高校野球の世界も同様で、不可解な判定は枚挙に暇がない。21日午前現在で準決勝に残っている慶應高

研究内容が注目され多く引用される論文の数で、日本がイランに抜かれて前回の１２位から過去最低の１３位にさらに順位を下げたことが８日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した最新ランキングで分かった。研究開発費や研究者数は前回と変わらず３位だが増加傾向にある欧米や中国とは対照的に横ばいが続いていて、研究開発分野における日本の国際的地位の低下が際立っている。 各国の２０１９～２１年の平均論文発表数などを分析した同研究所の「科学技術指標２０２３」によると、国際的な注目度の高い論文の指標となる「トップ１０％論文」（ほかの論文に引用された回数が各分野で上位１０％に入る論文数）で、日本は３７６７本とイラン（３７７０本）に抜かれて１３位に転落。過去最低だった前回１２位を更新した。１位は中国（５万４４０５本）、２位は米国（３万６２０８本）だった。 日本は注目論文の中でも引用数が極めて多い「トップ１％論