10年来放送が続く深夜ドラマ『孤独のグルメ』（テレビ東京系）は、1人飯の喜びを描いて人気を博した。人付き合いで疲れたドラマの主人公、井之頭五郎の「個食」は、確かに人にとやかく言われる筋合いではない。しかし、もし1人飯が不本意だったら？「孤食」なら、それは放置できない問題ではないだろうかーー。 「われわれが孤独を問題視するのは、人と話す機会が減ってしまうと、精神的にいいコンディションになりにくい傾向を感じているからです。悩みが肥大化し、解決も遅くなる」と話すのは、コーチングを手がけるはぐくむの小寺毅社長だ。 1人で食べるのが常態化している若者 大学講師や企業研修の仕事も行うため、幅広い人たちに接する小寺社長が20～30代の若い世代に「ご飯はどうしているの？」と尋ねると、職場で仕事しながら食事したり、コンビニで買ってサッと済ませるという人が多いという。「タイパ飯」という言葉が流行する時代だ。日

昨今、社会に対する価値提供を意味する「ソーシャルインパクト」が注目され、企業には、従来追求してきた「経済価値」と「社会価値」を両立する経営が求められている。企業は、売上高や利益を追求しつつ、ステークホルダーと関係構築をし、社会課題の解決に取り組んでいかなければならない。 野村総合研究所・鎌倉投信は経済価値と社会価値の両立に取り組む企業にヒアリングを重ねる中で、経営者の社会価値に対する見方が事業を推進する上での「守り」の視点から、新たな価値創出への入口を見出す「攻め」の視点へと変化していると捉えている。 特に、設立間もないスタートアップ企業の中には、事業の目的設定の段階から社会価値と経済価値創出を掲げる「ソーシャル」志向の起業家も増えており、着実に事業成長を遂げている企業も存在する。 本稿ではこうした経済価値と社会価値の両立を目指す経営を「インパクト経営」と捉え、これを読者が自社で実施するた

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アクティビスト（物言う株主）で知られるアメリカ投資ファンドのエリオット・マネジメントが、三井不動産の株式を取得したことがこのほど明らかになった。関係者によれば、エリオットは発行済み株式の2.5％強を保有しているという。 東芝やソフトバンクグループ、大日本印刷と名だたる日本企業に対して、経営改善を求めてきたエリオット。今回照準を定めたのが、三井不が保有するオリエンタルランド（OLC）の株式だ。 アクティビストの登場によって、半世紀にわたった三井不とOLCの関係に終止符は打たれるだろうか。 同業に劣後する資本効率 2023年3月末時点で、三井不が保有するOLC株は約2200万株、簿価にして約5000億円に上る。エリオットはOLC株を含む有価証券や低稼働資産の売却を原資に、1兆円規模の自己株取得を求めており、両者はすでに協議の場を設けているようだ。エリオットによる保有の有無や対話状況について、三

「京成電鉄は強い。ファンドの要求に応じているようでいて、実はまともに対峙していないように見える」。大手私鉄のある幹部はそう語る。 千葉、東京東部などを地盤とする京成電鉄とアクティビスト（物言う株主）の対立がヒートアップしている。イギリスの投資ファンドのパリサー・キャピタルは4月30日、株式の1.6%を所有する京成電鉄に対し、オリエンタルランド（OLC）株の一部売却などを求める株主提案を出した。 パリサーは同24日に、資本コストを意識した投資戦略と株主還元に関する計画を年内に策定し公表することを求めていた。併せて、OLC株の保有比率を2026年3月末までに4%ほど引き下げて15%未満にすることも要求していた。 当初は勧告的な内容にとどめていたが、京成電鉄側が拒否したため、法的拘束力のある株主提案として再提出した。 パリサーとは10回以上の会談 パリサー側の資料によると、京成電鉄の取締役会とは

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住みよさを表す各指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしている「住みよさランキング」。前回の「全国総合トップ200」に続いて、「関東編トップ100」を公開する。 住みよさランキングの算出に用いた「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の各視点や、算出基準となっている各指標の詳細は前回記事で説明している。 より詳しい情報は『都市データパック』2023年版に掲載しているのでそちらも参考にしていただきたい。 関東編のトップは東京都武蔵野市 関東編1位は、東京都武蔵野市。同市の人口は14万8000人で、杉並区と練馬区に隣接した都内のほぼ中央に位置している。昨年は初の総合1位となったが、今年は総合順位で2位となっている。 2位は、東京都文京区。同市の人口は22万6000人で、都心にありながら住居用面積が約6割を占め住宅が多いのが特徴。東京大学をはじめ多数の大学が立地しており

4月26日に、国立社会保障・人口問題研究所は、新たな将来推計人口を発表した。 この将来推計人口は、通常5年に1度、公的年金の財政検証などに用いるために公表されている。ただ、今回は、東洋経済オンラインの拙稿「1年遅れの将来推計人口がいまだ公表されない謎」で詳述したように、新型コロナの影響で1年遅れの公表となった。 しかも、選挙に影響を与えることを懸念してか、4月23日の投票をもって終わる統一地方選挙を待ったかのようなタイミングでの公表だった。 いくつかの注目点の1つは、2022年に出生数が80万人を割るという少子化の衝撃が、今回の将来推計人口にどう反映されるかである。 2022年の出生数は、前回2017年に公表された将来推計人口（出生中位・死亡中位：以下同様）で推計されていた出生数よりも5万人も少ない。出生数が減れば、将来の日本の人口はそれだけ少なくなる。 では、今回の将来推計人口で示された

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米中対立が経済面にも及び、デカップリング（分離）が進むなか、アメリカの保護主義的な政策が、欧州諸国を刺激し、EU（欧州連合）までもが加盟国企業をひいきするような展開となっている。 日本はどう対応するのか。 引き金となったのは、2022年8月に成立したアメリカのインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）だった。ちょうどこの時期、先進国から途上国、さらには軽課税国・地域を含んだ140カ国・地域が、国際課税の新たなルールについて2021年10月に合意しており、国際的な税率引下げ競争はもう過去のものになるという雰囲気が支配していた。 ようやく合意に達したはずの国際課税ルール この国際課税の新たなルールは、長い年月をかけて議論を積み重ねてきた（拙稿「パナマ文書で人為的な課税逃れは防げるか 国際的な課税制度確立を目指す動きが加速」）。国際的な税源侵食や租税回避を防ぐべく、BEPS

政府は2月14日、日本銀行の次期総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏を充てる人事案を国会に提示した。これまで約10年にわたり「異次元緩和」を主導してきた黒田東彦総裁が退任し、新体制下で日銀の金融政策はどう変わるのか注目が集まる。 金利上昇の影響を受けるのは財政より民間 金融政策の行方は、わが国の財政運営にも影響を及ぼす。現体制でとられている「長短金利操作」（イールドカーブコントロール＝YCC）では、日銀が直接的にコントロールしようとしている国債金利は、今後どうなるか。 国債金利が上昇すれば、利払い費が増加する。利払いが滞れば、債権者の信用を失い、新規に借り入れることが困難となる。だから、利払い費は、ほかの政策的経費よりも優先して支出しなければならないものである。それだけ、財政運営は選択肢が狭まることになる。 国債金利が上昇すれば、民間

【特集・中国の経済安全保障（第1回）】 グローバル経済の趨勢が効率性重視から安全保障重視へとシフトするに伴い、経済安全保障への関心が急速に高まっている。昨年12月のG7首脳会合が「われわれの集団的経済安全保障を強化すべく協働」すると共同声明で言明したように、いまや国際社会のパワーバランスを再構成する議論になりつつある。 主要アクターとして関心を集めながらも十分に議論されていないのが、中国の経済安全保障である。これまでは顕在化したアメリカの施策に議論が集中しており、中国の対抗策に関する分析は相対的に少なかった。しかし中国当局は、巨大な中国市場の優位性と、高い生産力に政府支援を組み合わせた供給能力の高さ（特に価格競争力）を活用し、これに各国を依存させることで経済的優勢を獲得する戦略を立てている。 また米中競争の激化により中国がより能動的に行動する可能性は高まっており、いわば潜在的な中国リスクは

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一般家庭もそうだが企業も金がなければ極端な話、破綻してしまう。そんな企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュだ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出する。企業の実質的な手元資金であり、これが多いほど財務的な安全性が高い。 東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業のネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにした。例年同時期に同じ内容のランキングを公表しており、その最新版となる。 日本を代表する有力企業が並ぶ 最新ランキングの1位は、任天堂の1兆7108億円（前年1兆7423億円）となった。2位は信越化学工業の1兆4056億円（前年1兆1251億円）、3位は楽天グループの1兆2885億円（前年8090億円）という結果だった。 以降もトップ10圏内には、4位のファーストリテイリング、5位のキーエンス、7位のリクルートホールディングスなど、

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