「オンヌリ商品券（伝統市場商品券）大量購買、協力企業の納品代金の先行支給、１４日臨時休業…」。 韓国内の大企業が内需停滞の克服のために多様な事業を推進している。店を閉める零細自営業者が大きく増えるなど内需不況を見過ごすことができないという危機感からだ。 １１日、全国経済人連合会によれば国内３０大グループは夏季休暇シーズンを迎え、６７０億ウォン（約７１億円）規模のオンヌリ商品券を購入または購入予定だと分かった。自社職員や協力企業の職員に商品券を支給し、伝統市場の商圏を活性化するためだ。この日サムスングループは光復節（８月１５日）の連休期間に勤務したり生産職にいたりする社員にインターネットショッピングモールで使えるオンヌリ電子商品券１００億ウォン分を配布することにしたと明らかにした。３０大グループが買い入れた６７０億ウォン分の商品券とは別だ。電子商品券は１６の地方自治体で９０００余りの商品を売

２８日に突然退陣するまで辛格浩（シン・ギョクホ）ロッテ総括会長は６７年間、経営の一線を守った最長寿のオーナー経営者だった。「ガム一つでアジアをのみ込んだ男」という華麗な修飾語がつく神話だった。 １９２１年に蔚山市蔚州郡三同面（ウルサンシ・ウルジュグン・サムドンミョン）で生まれた辛会長は早稲田実業高等部（現早稲田大）を卒業し、４８年に日本で株式会社ロッテを設立した。当時日本に駐屯する米軍がかんでいたチューインガムを商品化し、事業の基礎を築いた。５９年にロッテ商事をスタートさせた後、ロッテ不動産・ロッテアド・ロッテ物産などを相次いで設立し、流通業界を代表する企業となった。韓国に進出することになったのは６６年にロッテアルミニウム、６７年にロッテ製菓を相次いで設立しながらだ。７３年に韓国事業の持ち株会社格のホテルロッテを、７９年にはグループの中枢会社のロッテショッピングをそれぞれ設立した。 韓国で

下半期のサムスン電子の実績を牽引する秘密兵器が輪郭を表わしている。 サムスン電子は２８日、「ギャラクシーアンパック２０１５」行事の公式招待状を公開した。サムスン電子の新しいスマートフォンを公開するアンパック行事は来月１３日午前１１時に米ニューヨークのリンカーンセンターアリスタリーホールで開かれる。 これまでサムスン電子は毎年９月初めにドイツ・ベルリンで開かれる家電見本市ＩＦＡを通じギャラクシーノートシリーズを公開した。だが今年は行事時期を例年に比べ１カ月近く操り上げた。９月発売予定のアップルのｉＰｈｏｎｅ６Ｓ・ｉＰｈｏｎｅ６Ｓプラスより一足早く世界の消費者にアプローチするための戦略だ。 また、公開する商品もギャラクシーノート５とギャラクシーＳ６エッジプラスの２種類に増やした。上半期の携帯電話実績でアップルに押され苦戦したとの評価を受けているサムスン電子がこれを挽回するために「二頭立て馬車」

創業者の一線退陣事態まで招いたロッテグループ２世の兄弟間経営権紛争。葛藤が触発した原因と今後の行方など疑問点を問答形式で整理した。 Ｑ．辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテ副会長の「クーデター」はなぜ起きたのか。 Ａ．昨年１２月２７日から今年１月８日にかけて辛東主前副会長が日本ロッテの主要職責から解任されて始まった。辛前副会長が２０１３年からロッテ製菓の株式を取得し、辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長に憎まれたというのが定説だ。その後、ロッテ建設・ロッテリアなど韓国ロッテの主要系列会社の登記役員からも解任されるなど、辛格浩総括会長が「辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ワンロッテ」の意志を固め、再起を狙った辛東主前副会長の不満が強まった。特に１５日、辛東彬会長が日本ロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役になると、電撃的に事件を起こした。 Ｑ．２７日に辛格浩会長が取締役６人

弟の辛東彬会長も同じだ。兄と同じ青山学院大学経済学科を卒業した後、米コロンビア大で経営学修士（ＭＢＡ）を取得した。卒業後、８１年に野村証券に入社し、７年間の会社員生活を送った。兄のロッテ入社から１年後の８８年、辛会長も日本ロッテ商事に取締役で入社した。 ロッテグループの関係者は「辛会長の韓国勤務を予想外と受け止める雰囲気もあった」と話した。辛前副会長が０２年に在米同胞と結婚したのに対し、申会長は８５年に日本の大成建設副会長の娘と結婚したからだ。しかし申会長は韓国で地位を固めていった。２０１１年に辛会長本人が日本メディアに「兄が日本、私が韓国を担当する方向になるのではと思う」と述べたほどだ。 しかし２０１３年に異常気流が感知された。辛会長が同年６月、１００億２３００万ウォン（約１１億円）を投じてロッテ製菓の持ち株比率を４．８８％から５．３４％に増やすと、辛前副会長も９億９７００万ウォンで６４

２８日、東京新宿のロッテホールディングス（ＨＤ）本社では情報戦をほうふつさせる状況が展開された。この日午前９時、日本ロッテホールディングスは緊急取締役会を開き、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名・重光武雄）ロッテ総括会長（９４）を日本ロッテＨＤ代表取締役会長から退任させ、名誉会長に推戴する内容の決定をした。取締役会の直後、ロッテＨＤは佃孝之副会長の指示で出入り口にグレーのバリケードを張った。警備員３、４人が外部の人の接近を遮断した。 前日にもここではドラマのような場面が見られた。２７日午後、辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前ロッテＨＤ副会長（６１）が父の辛総括会長とともに突然、ロッテＨＤを訪れた。辛総括会長は「私を除いたロッテＨＤ取締役６人を全員解任する」と宣言した。次男の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６０）もここに含まれた。辛前副会長側は事務室を出た後にも辛総括会長

中国政府が意図的に株式市場の活況をあおり、昨年７月には２０００ポイント台だった上海総合指数は８月に上がり始め今年６月１２日には５１６６．３５で最高点を記録した。政府の暗黙のたきつけの中で初歩投資家が違法信用取引業者から資金を借りて集中的に投資し証券市場には強風が吹いた。 だが市場のバブルはとても大きかった。中国政府は信用取引を規制した。反対売買があふれ市場は無気力に崩れた。６月中旬からの１カ月で中国証券市場は３０％以上下落した。今月初めだけで３億５０００万ドルが蒸発した。衝撃波が経済と社会に広がるのを防ぐことが中国政府の最優先課題になった。今回は人民銀行と証券管理監視委員会、国有資産管理監視委員会など「国家代表」が証券市場救済に乗り出した。政府の総力戦で２４日まで証券市場は再び１６％上がった。だが、市場は簡単に手なずけられなかった。この２日間急落傾向は続いた。 中国政府が処方を出すのも難し

救世主か市場論理か。株式市場の急落に中国政府が進退両難に陥った。知らんぷりをすれば証券市場は崩れて、市場救済に出ようとすれば焼け石に水となる懸念が大きい。「介入ジレンマ」だ。この背景には最近の中国証券市場で広がる国と市場の白兵戦がある。 ２８日の中国証券市場では市場と政府のつかみ合いが激しかった。証券市場は１日中乱高下した。証券管理監視委員会はこの日、「中国証券金融公司（ＣＳＦＣ）が持続的に株式を買い入れている」と明らかにした。それでも市場は４％下落から始まった。中国人民銀行がまもなく「適切な流動性を維持するため多様な通貨政策を使うだろう」と発表した。公開市場操作を通じ５００億元を市場に供給したりもした。指数はすぐに上昇に転じた。だが揺れる投資心理を捉えるのには力不足だった。上海指数はこの日前日より１．６８％下落の３６６３．００で取引を終えた。 中国政府は市場の最後の砦だ。中国金融経済専門

持ち株競争に関連し、辛総括会長と辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテサムドン福祉財団理事長（７３）が保有株を辛東主前副会長と合わせて取締役会をまた開き、辛東彬会長を退かせる「第２のクーデター」の可能性も依然として残っている。特に辛総括会長の長女・辛英子理事長が今回の兄弟間の不協和音局面で「キャスティングボート」として存在感を強めている。兄弟間の持ち株比率に大きな差がない状況で、辛格浩総括会長の長女の辛理事長が大きな影響力を及ぼすことができるからだ。辛総括会長は辛理事長をかわいがり、娘の声によく耳を傾けるという。辛理事長の娘チャン・ソンユン氏も４月にホテルロッテの海外事業開発担当常務となった。「辛東主－辛英子」連合が今すぐ辛東彬チームトップ体制を脅かす可能性は低いとしても、辛英子理事長の意中がグループで持つ意味は小さくないというのが財界の見方だ。 財界によると、辛英子理事長はロッテショッピング（０

ロッテの兄弟間の「王権争い」は、ひとまず辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６０）が兄・辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテ副会長（６１）が主導した「クーデター」を鎮圧する形で結末がついた。しかし火が完全に消えたわけではない。グループ株が辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長（９４）と辛東彬ロッテ会長、辛東主前副会長をはじめとする韓国・日本系列会社に散り、クモの巣のように絡んでいるため、１００％後継を断言しにくい構造だ。辛東彬会長の立場では継承作業を完全に終えるために日本ロッテの実質的な経営権が必要だ。その頂点に「光潤社株の確保」という課題がある。 光潤社は規模だけを見ると、包装資材を作る小さな日本の会社だ。しかし光潤社は日本ロッテの持ち株会社ロッテホールディングス（ＨＤ）の株を２７．６５％保有する最大株主、すなわち実質的な持ち株会社だ。光潤社は韓国ロッテの持ち株会社格で

ロッテグループの後継構図をめぐる「兄弟間戦争」の末、創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名・重光武雄）総括会長（９４）が名誉会長から退いた。ロッテグループによると、日本ロッテグループの持ち株会社の日本ロッテホールディングス（ＨＤ）がこの日午前、緊急取締役会を開き、辛総括会長をロッテホールディングスの代表取締役会長から退任させ、名誉会長に推戴した。 表面的には高齢の創業者が次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）会長（６０）に経営権を譲り、一線から退いたというわけだが、実質的には２７日に辛東主（シン・ドンジュ、日本名・重光宏之）前日本ロッテ副会長（６１）が主導した「クーデター」を鎮火したというのが財界の見方だ。辛前副会長は今年初め、日本ロッテの主要職務から解任され、後継構図から外れた。 ロッテグループは「辛前副会長をはじめとする一部の親族が２７日、高齢者の辛総括会長を無理に日本に連れ

地域別では１７の広域自治団体のうち仁川（インチョン）・全羅北道（チョンラブクド）・全羅南道（チョンラナムド）・慶尚南道（キョンサンナムド）を除く１３地域で貧富の葛藤を一番深刻に認識していた。前出の４地域は進歩・保守の理念葛藤をさらに多く挙げた。ただし全羅北道は貧富の葛藤（４．１７点）が理念の葛藤（４．２６点）より低かったが、点数自体は全国で最も高かった。全羅北道は韓国社会を最も不平等だと評価し、特に所得・金融財産の平等面で非常に厳しく評価した。全羅北道の結果が見せる不平等と貧富の葛藤認識の相関関係について、クム教授は「所得の不平等は教育・住居・余暇はもちろん次世代にも転移する」として「そのような現象が続けば個人の努力や社会公正性への信頼が低くなって不平等に対する不満を持つ人が多くなり、社会不安にもつながりかねない」と説明した。 貧富の葛藤を韓国の主な葛藤とする見方は別の調査でも分かる。昨年

Ａ氏（３５）は大企業の社員になって９年目だ。適時に就職し入社３年で結婚して２人の娘をもうけた。妻も大企業に勤めており所得は少なくないが最近、副業を始めた。「４０００万ウォン（約４２４万円）の融資を受けて２億ウォンのマンションをチョンセ（高額な保証金方式による賃貸）で住んでいるが、再契約するには数千万ウォン引き上げなければならないでしょう。子供たちの教育費もますますかかるし…」。 家庭の事情で融資を受けて大学に通った彼は、就職もできない後輩を見ると、このぐらいでも暮らし向きはましだとも思う。その間に学資金も返し家庭ももうけたのだ。それでも暮らし向きの良い友人がうらやましいのは仕方がない。「親が援助してくれた友人は月給が少なくても余裕があります。親が家を用意した友人になるほど格差が広がるはずで、息が詰まりそうです」。 融資を返済するのに汲々としていた彼は、長期計画を立てることもできないといった

米国製造業が世界金融危機以前の水準まで回復しつつあり、韓国に脅威要素として作用する可能性があるとの指摘が出た。 現代経済研究院は２８日、「米国製造業ルネサンスの進行現況と示唆する点」とする報告書で「米国製造業は遅々とはしているが実績を回復しつつある」と明らかにした。 報告書によると、米国は２００８年世界金融危機以降の製造業を経済成長と雇用創出の核心手段に据えて製造業の復興政策を強化してきた。２００５～２００８年に対する２０１０～２０１３年の固定資産投資累積額増減率を比較すると、民間部門の総投資額は－９．１％でまだ回復していないが製造業は９．０％増えた。２０１０～２０１３年の製造業部門の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資累積額も２００５～２００８年よりも１８．８％増加した。 報告書は「米国製造業が遅々としてはいるが実績回復の傾向を示しており、現時点は『製造業ルネサンスの黎明期』と評価される」とし「製造業

◆ナスダック、ドットコムバブル崩壊当時のように少数銘柄が左右 ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２６日（現地時間）、「６銘柄だけが重要」という記事を載せた。非常に刺激的だ。６の銘柄とはアマゾン、グーグル、アップル、フェイスブック、ネットフリックス、ギリアド・サイエンシズ。今年に入ってナスダック指数の時価総額が６６４０億ドル（約７７４兆ウォン）増えたが、６銘柄の時価総額増加分が全体の５３％を占めた。ナスダックの「６皇帝」だ。米国財界の版図までが変わっている。アマゾンが時価総額でウォルマートを抜いて「流通の帝王」に浮上した。今年に入って株価が７１．６％上昇したアマゾンの時価総額は２４７６億ドルと、ウォルマート（２３０５億ドル）を圧倒した。ウォルマートの年間売上高がアマゾンの５倍にのぼるという事実は株式市場で通用しない。 ＷＳＪの記事は米国株式市場、中でもナスダックのバブルを懸念している。

２７日は中国株式市場には「ブラックマンデー」だった。この日の上海総合指数は前週末比８．５％下落した３７２５．５６で取引を終えた。２００７年２月以来８年５カ月ぶりの落ち幅だ。中国政府が総力を尽くして引き上げた４０００線は力なく崩れた。中国景気に対する懸念に米国の利上げに対する憂慮が加わり、投資心理が揺れたからだ。深セン総合指数は７％下落の２１６０．０９で引けた。 この日の中国国家統計局によると、中国の６月の製造業純利益は前年同月比で０．３％減少した。先月の０．６％増加から減少に転じたのだ。上半期の製造業の純利益も前年同期比０．７％減となり、投資家の不安感を高めた。 中国株式市場の崩壊は政府が市場を支える「国家主導場」の反作用だ。ロイター通信は「中国政府の景気浮揚策が近いうちに終わるという憂慮が株式市場に悪材料として作用した」と報じた。ある中国証券会社のトレーダーはブルームバーグのインタビュー

大宇（デウ）造船海洋の不振は、韓国製造業が直面している問題を縮約して見せている。この企業は３兆ウォン台の大規模な損失を漏らす。海洋プラント事業で積み重なった損失を今年の４－６月期に全て吐き出すということだ。持ち主のいない企業、いや主人が主人のようでない企業とは言っても、本当に自分勝手だ。それでも構造調整をするという話はしない。減員の報道が出てくれば会社側はもちろん大株主の産業銀行も否定する。実態調査をしてみてこそ分かる。無責任の極限状態だ。 ◆赤字出ても構造調整不可 昨年の現代（ヒョンデ）重工業もそうだった。３兆ウォン台の赤字が出たが従業員らの給与はただの一銭も削ることができなかった。労組は会社側の人材構造調整にストライキで抵抗した。労組は今年もストライキを決議した。今年４－６月期まで７四半期連続で赤字を出した企業の実状だ。「私たちは一生懸命に働いた罪しかない」として賃金引き上げを要求する

やわらかい食感のカステラ。欧州が故郷だそうだが、ポルトガルのパンをモデルに日本が開発した和菓子だ。名産地は西の端の長崎。朝鮮人の強制徴用議論に包まれた端島（別名：軍艦島）がこちらの近海に浮かんでいる。 「ちり１つにも宇宙がある」ということでカステラにも多くの事情が込められている。そのうち有名なのが明治維新の騎手・坂本龍馬の話だ。日本人が最も尊敬する彼は１８６５年、ここに亀山社中という海運会社をつくった。この会社の記録からカステラ製造法が発見される。お金に悩まされた坂本がカステラを作って売ったという推測が出てくる背景だ。 この会社には、経理をつとめた坂本の故郷の友人もいた。まさに三菱創業者の岩崎弥太郎だ。後日、彼は当時の経験を生かして１８７３年に船２隻で三菱商会を設立し、大グループに育てる。 岩崎は欲も大きかった。ある日、東海（トンヘ、日本海）に無人島があるという話を聞いて蒸気船に伐木屋を乗

次に家計部門。所得増加が停滞する中で５０代以上の高齢層を中心に平均的な消費性向（所得で消費支出が占める割合）が下落し、民間消費を制約している。特に全年齢層で現れる消費性向の下落は期待寿命が伸びるに従ってリタイア後の生活維持に対する不安が全年齢層に広がる結果である可能性が大きい。一方、家計負債は急速に増加し、国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は２０１４年基準で７３％と高い水準だ。特に５０代以上の年齢層が占める家計負債の割合が主要国より高いという事実は、彼らがリタイアする時点から所得が急減し償還能力が大きく弱まる可能性を示唆する。 公共部門の基礎条件も弱まっていると判断される。国税収入が予算上の目標値を３年連続で下回り正常な財政運用の障害として作用しており、財政収支赤字幅も徐々に拡大している。合わせて物価上昇率が物価安定目標を大幅に下回る現象が長期化し、期待インフレが下落して通貨当局に対する