著作権、著作隣接権の侵害を助長するウェブサイトなどを雑誌で紹介した出版社12社に対して、11の権利者団体が掲載自粛を要請する文書を連名で送付した。なお、送付先の出版社は非公開となっている。 この要請文はファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌の出版社12社に対して、情報掲載の自粛を求めたもの。 雑誌でダウンロード方法を紹介することで、それまでそのような方法を知らなかった読者も、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルをダウンロードできるようになってしまうため、著作権・著作隣接権侵害行為を助長し、正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が高いと、権利者団体は主張している。 今回、出版社に連名で要請文を送付した団体は、社団法

10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」　東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実

米Googleの書籍全文検索サービス「Google Book Search」（画面）をめぐる集団訴訟の和解案が最終局面で頓挫した。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は2009年9月24日，予定されていた公聴会の延期を決定した。この和解案はGoogleと，原告側である米国の作家団体Authors Guildおよび米国出版者協会（AAP：Association of American Publishers）が2008年10月に合意していたもの。連邦民事訴訟規則によって集団訴訟の和解は当事者同士だけでは行えず，裁判所の承認が必要となる。そのための公聴会が2009年10月7日に予定されていたが，ここに来てさまざまな反論が世界中から巻き起こった。 米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!が8月に図書館関係者や出版社などとともに和解案に反対する組織を発足させたほか，ドイツやフラン

米司法省は9月18日、Googleが出版社と交わした書籍検索サービスに関する和解案を承認するべきではないと、米連邦地裁に助言した。集団訴訟法、著作権法および独占禁止法上の懸念があるためという。 この和解案は、書籍を電子化して検索可能にするGoogleブック検索サービスをめぐり、出版社・作家の団体が起こした集団訴訟で提示されたもの。和解案は、Googleの米国の絶版書籍の電子化と商業利用を認めるというもので、独禁法やプライバシーの点で懸念があると指摘する声が上がっている。 「これらの懸念を解決するための当事者間の協議を続けるよう裁判所が奨励することが、最も公共の利益にかなう」と司法省は述べ、和解案の内容に関して、将来のライセンスに関する変更可能な条項への制限、国外の作家・出版社の懸念への対処、作家・出版社の共同価格設定メカニズムの排除などの変更を加えることを提案している。 連邦地裁は10月7

中国・北京（Beijing）のインターネットカフェでラップトップコンピューターを使う人（2009年7月3日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月12日 AFP】中国は、インターネットの音楽サイトを規制する新しい規則を発表した。 10日の中国国営英字紙、環球時報（Global Times）によると、インターネット上で楽曲を提供する者は、新しい規則の適用が始まる12月31日までに楽曲を当局に提出して許可を受けなければならならず、その際、外国語の歌詞は中国語に翻訳しなければならないという。 中国の文化部はAFPに送った声明で、ネットには「暴力やポルノ、公序良俗に反するコンテンツがあふれており」、「中国のオンライン上の文化的な市場の健全な発展に深刻な打撃を与えている」として、新しい規則は「文化的な情報を規制し、中国の文化を保護し、国民の倫理を規制するために必要だ」と述べた

Microsoftなどが参加するOpen Book Alliance（OBA）が9月8日、Googleが電子書籍配信をめぐり、出版社と価格操作を行おうとしているとする意見書を裁判所に提出した。 この意見書は、Googleがブック検索をめぐる訴訟で出版社と交わした和解合意への反対意見を述べたもの。ニューヨーク南地区の連邦地裁に提出された。 Googleと出版社の和解合意では、Googleが米国で絶版書籍を電子化し、商業利用することを認めている。OBAの意見書はこれについて、「Googleと原告の出版社は29カ月にわたってひそかに水平的価格維持について交渉した」とし、独占行為に当たると批判している。 OBAは38ページにわたる意見書で、この和解合意は価格操作と独占維持のためのものであり、Googleと原告の出版社が独占禁止法と著作権法から逃れようとしていると主張している。 OBAはGoogle

米Googleは9月3日、電子化した書籍をWeb上で公開する「Googleブック」サービスのプライバシーポリシーを公開した。 これは、Googleが米連邦取引委員会（FTC）と同サービスのプライバシー対策について協議した結果だという。同サービスや、Googleが同サービスに関して出版社と交わした和解については、FTCのほかプライバシー保護団体、ドイツ政府などからプライバシーの観点で疑問の声が上がっていた。新しいプライバシーポリシーには、この和解に関する条項も盛り込まれている。 例えば、新しいプライバシーポリシーは、ユーザーのGoogleブックの利用に関する情報を、和解対象の書籍を管理する版権レジストリに、個人を特定できない形で渡すことを明記している。 また、ユーザーが和解対象の書籍を閲覧する場合や、これら書籍を団体購読あるいは公共の図書館の端末で利用する場合は、Googleアカウント登録は

Googleが「Google Books」に関するより詳細なプライバシーポリシーを発表した。Googleが提案した和解案に対する複数の反対派は数週間、この詳細なポリシーの提示を要求していた。 Googleは米国時間9月3日夕方、ブログ記事の中で新ポリシーを発表し、米国連邦取引委員会（FTC）との会談の後、新ポリシーを策定したと述べた。Googleは以前、Google Booksは未完成なので、詳細なポリシーをリリースすることはできないと話していた。未完成なのは、「Book Search」プロジェクトが一部の書籍を表示することを認める和解案が承認されていないためという。 しかし、Googleは、詳細な情報を十分に公開しないことへの批判は避けられず、方針の変更を余儀なくされたようだ。「われわれの取り組みを明確な理解してもらううえで必要な情報をすべてのユーザーに提供するため、さらに、Google

「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google

Amazonは米国時間9月1日、Googleが作家や出版社に提案している和解案を激しく攻撃した。 先週、AmazonがOpen Book Allianceに加盟したことで、同社の「Google Books」に対する反対の姿勢は公になった。しかし、Amazonは1日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に独自の書類を提出し、Googleが提案した和解案を確定することに反対した。Amazonはその提出書類（PDFファイル）の中で、同社も書籍をスキャンしているが、Googleのように明確な許可を得ずに、著作権法でまだ保護されている絶版書籍をスキャンするような問題行動をとったことはないと述べた。 はるか昔の2004年、Googleは図書館の蔵書をスキャンし始めた。そのときGoogleは、コンテンツの断片しか表示しない限りにおいては、フェアユースに該当するという理解の下で、著作権で保護された書籍の全

99の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会（流対協）は9月2日、会員企業など49社が、Googleブック検索和解案から離脱すると発表した。離脱を表明する文書を、米国南ニューヨーク地区連邦地裁あてに、8月28日付けで送付。「Googleが書籍を無断でスキャンした行為は著作権法違反であることは明白」と強く批判している。 文書には、Googleブック検索和解案の却下を求める旨もあわせて記載。和解案からの離脱表明の期限・9月4日に間に合うよう送った。賛同企業は現時点で76社に増えており、今後も賛同を呼び掛ける。追加の賛同企業からの文書は、和解案の承認を決める10日7日の公聴会までに、同地裁に改めて送る予定だ。 文書で流対協は、「Googleが商用目的で、著者や出版社に無断で書籍をスキャンする行為は日米の著作権法に違反している」などと指摘。「和解案は米国外の著作権者をまったく配慮してお

欧州連合（EU）は8月28日、オンライン図書館Europeanaに新たに電子化した書籍、地図、写真、動画、新聞などを追加した。2008年11月の立ち上げ以来、所蔵物は2倍の460万点に達した。 EU傘下の欧州委員会は、2010年までに所蔵物を1000万点に拡大することを目指すと明らかにした。それに伴い、書籍電子化に関係する著作権などの問題に関する公開討論も開始。民間との協力や、統一性のない各国の著作権の枠組みの改革がテーマという。 Europeanaの蔵書は主にパブリックドメインなど著作権切れのものに限られており、法的な理由から、まだ著作権保護がある絶版本や孤児作品（権利者が不明な作品）は含んでいない。著作権のある作品のライセンスを取得するにも、法的な枠組みが各国で統一されていないという。 こうした問題に対処するため、欧州委員会はEuropeanaの今後と書籍の電子化に関する公開討論を8月