【12月2日 AFP】米交流サイトフェースブック（Facebook）とマイスペース（MySpace）は1日までに、ニューヨーク（New York）州で有罪判決を受けた性犯罪者3533人が持っていたアカウントをすべて削除した。 ネットを介した性犯罪を防ぐために前年成立した法律「Electronic Security and Targeting of Online Predators Act（e-STOP）」に基づいて行われた措置。フェースブックは同州で有罪が確定した性犯罪者2782人に関連した計3410アカウントを閉鎖し、マイスペースは有罪となった1796人の性犯罪者に関連した1975アカウントを最近閉鎖した。同一人物が両サイトにアカウントを持っている場合もあるため、これらの数字は一部重複している。 ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は、ほかの交流サイトも

ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウスで開かれたインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相の晩さん会に到着したタレク・サラヒ（Tareq Salahi、右）、ミケル・サラヒ（Michaele Salahi）夫妻（2009年11月24日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【11月26日 AFP】米ホワイトハウスで24日に開かれたインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相を歓迎する公式晩さん会に、招待を受けていない夫妻が何重もの警備をすり抜け、紛れ込んでいたことが明らかになった。米大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret Service）が25日、この件について調査中だと発表した。 ホワイトハウスの警備を統括するシークレットサービスは24日夜、AFPに対し「事件に関する包括的な調査を行っている」ことを明

中国・上海（Shanghai）の上海科学技術館（Museum of Science and Technology in Shanghai）で行われた中国の学生たちとの対話集会に臨むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年11月16日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【11月17日 AFP】中国を訪問中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は16日、上海（Shanghai）で行われた学生との対話集会で、インターネット利用や政治的自由の拡大を主張し、中国のメディア規制を暗に批判した。 北京（Beijing）での胡錦涛（Hu Jintao）国家主席との夕食会に先立ち行われた対話集会で、自身を「開かれたインターネットと検閲廃止の強力な支持者」と評したオバマ大統領は、「より自由な情報の流れが、より強固な社会を築くと信じている」と語った。中国は、マイクロブロ

ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）で開催された国際ブックフェア会場の米インターネット検索大手グーグルのブース（2006年10月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/THOMAS LOHNES 【11月16日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）が進める書籍の電子化をめぐる著作権集団訴訟の和解案をめぐり、グーグルと米作家協会（Authors Guild）および米国出版社協会（Association of American Publishers、AAP）は13日、米裁判所に修正案を提出した。 ■日本を除外、英語圏に限定 約370ページに及ぶ修正案は、当初の和解案について米司法省などが指摘した著作権法や反トラスト法（独占禁止法）の観点から問題とされる点を考慮。効力が及ぶ範囲を、1月5日までに米著作権局（US Copyright Office）に登録済みの出版物

ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領が米ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）「フェースブック（Facebook）」に「1989年11月9日、ベルリンの壁崩壊の思い出」とするページに掲載した、ベルリンの壁前に立つサルコジ大統領（中央）の写真（2009年11月8日撮影）。（ｃ）AFP/THOMAS COEX 【11月10日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が米ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）「フェースブック（Facebook）」で、20年前にドイツのベルリン（Berlin）にかけつけ、ベルリンの壁（Berlin Wall）崩壊を目の当たりにしたと告白したことをめぐり、その記述の正確さに疑問の声が上がっている。 サルコジ大統領はフェースブック上で、東ベルリン（East Berlin）へ通じる検問所が開かれた198

フランスで1160万ユーロ（約16億円）とともに逃走したと疑われている警備会社ルーミス（Loomis）の現金輸送車運転手、トニ・ムスラン（Tony Musulin）容疑者の最近の写真（2009年11月5日公表）。(c)AFP/POLICE JUDICIAIRE 【11月9日 AFP】フランスで1160万ユーロ（約16億円）とともに逃走したと疑われている現金輸送車の運転手が、インターネット上で「スター」となりつつある。 前週5日朝、仏中部リヨン（Lyon）で銀行の現金を輸送中、同僚2人が車を離れている間に輸送車ごと姿を消したのは、スウェーデン系警備会社ルーミス（Loomis）に雇われているトニ・ムスラン（Tony Musulin）運転手（39）。 当時、輸送車にはフランス中央銀行（Bank of France）から積み込んだ紙幣49袋分があったが、3時間後に輸送車は空となって周辺の地域で発見

大規模な停電に見舞われ、ランプをともしてしのぐブラジル南部サンパウロのコンゴーニャス（Congonhas）空港のセルフサービス・レストラン（2007年4月4日撮影）。(c)AFP/Mauricio LIMA 【11月7日 AFP】ブラジルで2005年と2007年に発生した大規模な停電は、サイバー攻撃が原因だったと、米テレビCBSが7日、明らかにした。 8日に放映予定の報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、｢ハッカー｣による仕業だとして取り上げられるのは、2007年にブラジルのエスピリト・サント（Espirito Santo）州で発生し300万人以上が影響を受けた大停電と、2005年、同じくブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）州で起きたそれよりは小規模な停電。 「60ミニッツ」では米国に対するサイバー攻撃の脅威を取材する過程で、この事実を突き止めたという。

香港（Hong Kong）のオークションで368万香港ドル（約4300万円）の値がついた文化大革命時の中国切手（2009年1月19日撮影）。(c)AFP/ED JONES 【11月2日 AFP】（一部更新）香港で1日に行われたオークションで、文化大革命期間中の1968年に中国で発行され、直後に回収された切手が、1枚368万香港ドル（約4300万円）で落札された。中国切手としては史上最高値だという。 「中国全土は赤い」と題されたこの切手は、毛沢東（Mao Zedong）の言葉を集めた『毛主席語録』を掲げた労働者と赤い中国の地図が描かれているが、図柄の中の台湾は赤く塗られていない。このため、台湾が中国が国土の一部であることを示していないとして、切手は発行から半日で全て回収され、ほとんど市場に出回らなかった。 切手をデザインしたワン・ウェイシェン（Wang Wei Sheng）さんはAFPの取材

パリ（Paris）で撮影されるジャック・シラク（Jacques Chirac）前仏大統領（2009年4月3日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【10月31日 AFP】ジャック・シラク（Jacques Chirac）前仏大統領（76）が、同国大統領経験者として初めて、裁判を受けることになった。当局が30日明らかにした。 シラク前大統領はパリ（Paris）市長時代、自ら党首を務めていた政党の党員を「架空職員」として雇い、給与を拠出させていたとされる。 司法当局によると、シラク前大統領は公金流用および信頼の乱用の罪で起訴され、有罪となれば、それぞれの罪状で3～10年の禁固刑が科せられる可能性があるという。 シラク前大統領側の声明によると、前大統領は落ち着いており、断固として無実を証明する姿勢だという。 約2年半前に大統領の職を退いたシラク氏は、同国の人気政治家の1位に選ばれて

ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のフェースブック（Facebook）に立ち上げられた、イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相の暗殺を呼びかけるグループ「Uccidiamo Berlusconi」のページ（2009年10月22日撮影）。(c)AFP/FACEBOOK 【10月23日 AFP】イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相の暗殺を呼びかけるグループがソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のフェースブック（Facebook）内に複数立ち上げられているとして、ローマ（Rome）検察当局はこのほど「加重脅迫罪」の疑いで捜査を開始した。伊紙レプブリカ（Repubblica）が22日報じた。 「ベルルスコーニを暗殺しよう（Uccidiamo Berlusconi）」は2008年9月に立ち上げられ、それき

独フランクフルト（Frankfurt）で行われた「フランクフルト国際ブックフェア（Frankfurt Book Fair）」に出展した米国のインターネット検索大手グーグル（Google）のブース（2008年10月15日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月17日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）は15日、インターネットで電子書籍をダウンロード販売するサービス、「グーグル・エディション（Google Editions）」を来年前半にも開始することを明らかにした。 現在、電子書籍市場を独占している米ネット通販大手アマゾン（Amazon）にグーグルが対抗することになる。 アマゾンは専用電子書籍端末「キンドル（Kindle）」を使って同種のサービスを提供しているが、グーグルの新サービスは、ユーザーが持つパソコン、携帯電話、電子ブックリーダーなどさまざ

中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）にあるインターネットカフェで、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）指導者のウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者のビデオメッセージを見るウイグル人（2008年4月1日撮影。資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【9月28日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の常任委員会は27日、同自治区内でインターネット上で分離主義的な議論を行うことを犯罪行為とする条例案を可決した。国営中国新聞社（China News Service）が報じた。 中国新聞社によると、この条例案は、インターネット上で国家の統一や社会の安定を損ね、民族分裂をあおるようなあらゆる行為を禁止。自治区

米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の米アップル（Apple）社の直営店「アップルストア」に展示された新型携帯電話「iPhone 3G」（2009年6月19日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【9月23日 AFP】交際相手を探して「出会い」を求める人は、米アップル（Apple）の携帯電話「iPhone（アイフォーン）」用の新アプリケーション・ソフトを使用することで、デートの候補に考えている相手が実は気味の悪い人物か、それとも本当にいい人かを見分けることができるようになる。 信用調査会社大手Inteliusは22日、iPhone向けアプリケーションソフト「デートチェック（DateCheck）」を発表した。デートチェックは、人びとが隠している情報を暴き出すためのソフトだという。 「記録は嘘をつきま

中国・北京（Beijing）のインターネットカフェでラップトップコンピューターを使う人（2009年7月3日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月12日 AFP】中国は、インターネットの音楽サイトを規制する新しい規則を発表した。 10日の中国国営英字紙、環球時報（Global Times）によると、インターネット上で楽曲を提供する者は、新しい規則の適用が始まる12月31日までに楽曲を当局に提出して許可を受けなければならならず、その際、外国語の歌詞は中国語に翻訳しなければならないという。 中国の文化部はAFPに送った声明で、ネットには「暴力やポルノ、公序良俗に反するコンテンツがあふれており」、「中国のオンライン上の文化的な市場の健全な発展に深刻な打撃を与えている」として、新しい規則は「文化的な情報を規制し、中国の文化を保護し、国民の倫理を規制するために必要だ」と述べた

米バージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）のウェークフィールド高校（Wakefield High School）で学生との討論会に出席するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右から2人目）とアーン・ダンカン（Arne Duncan）教育長官（右、2009年9月8日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【9月9日 AFP】「フェースブック（Facebook）へ投稿した内容で、将来困ったことになるかもしれないよ」――バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は8日、ネットに常時接続し、フェースブックなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に投稿する若者に対し、ネット上で慎重に発言するよう忠告した。 オバマ氏の発言は、米国の雇用者が求職者の過去のSNS情報を検索しているとの報道を受けたもの。 バージニア（Virginia）州アーリ

フランス・パリ（Paris）で撮影されたフェースブック（Facebook）のトップページ（2009年7月7日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【9月4日 AFP】米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「フェースブック（Facebook）」は3日、豪オンライン・マーケティング会社「uSocial.net」から「友達」を購入したユーザーについて、アカウントを永久はく奪する可能性もあると警告した。 ブリスベーン（Brisbane）に拠点を置くuSocial.netは今週、フェースブックのユーザーに対し、「友達」1000人を177ドル（約1万6000円）、通常のフェースブックのアカウントで持てる上限数の5000人を654ドル（約6万円）で販売するとのオファーを出した。 また、上限の設定されていない「ファン」についても、1000人を177ドル（約1万6000円）、1万人を116

都内で、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿された麻生太郎（Taro Aso）首相の動画を眺める男性（2009年8月4日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月5日 AFP】衆院選を30日にひかえた日本。日本は言わずと知れたハイテク王国だが、麻生太郎（Taro Aso）首相や野党党首らがマイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」で「つぶやき」を発信するのを聴くことはできない。 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、ウェブを駆使することで前年の米大統領選に勝利した。しかし、日本の議員たちはインターネットを取り込むことになかなか腰が重く、若い有権者らに政治を遠くの出来事のように感じさせてしまっている。 18日の衆院選の公示後はインターネットを使った選挙運動が禁止となり、候補者がブログを更新したり、電子メールで政治観を意見交換した