厚生労働省は13日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」(2007年)が54・3%に上るとの調査結果を発表した。 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構(OECD)の集計では、加盟30か国中で最も高い。同省は10月に国民全体の相対的貧困率を15・7%と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、07年の国民生活基礎調査を基に114万円とされた。 今回の調査は、世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は1998年の63・1%よりも8・8ポイント、04年の58・7%からは4・4ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下が
Googleによると、次期検索エンジンインフラストラクチャである「Caffeine」が近いうちにより幅広いユーザーに向けて公開されるという。Caffeineは、より高速かつ正確な検索結果を返すよう設計された技術を提供する。 Googleは具体的な公開予定日は明かさなかったが、2010年前半には完全導入されるはずだと述べている。 「2009年中に完全公開を行わないのは、多くのウェブ管理者、とりわけ何らかの形で小売に関わっているウェブマスターにとってホリデーシーズンが極めて重要なことを、われわれは知っているからだ。われわれはホリデーを前にして、彼らにCaffeineという心配の種を与えたくはない」とGoogleの広報担当であるAnthony House氏はZDNet UKに話した。 GoogleのプリンシパルエンジニアであるMatt Cutts氏が米国時間11月10日、ブログ投稿の中で述
パソコンや携帯電話の交流サイト「ミクシィ」上で人気のゲーム「サンシャイン牧場」のシステムに不具合があり、クレジットカードでアイテムを購入した利用者の電話番号とメールアドレス最大約4200人分が第三者によって取得可能な状態になっていたことが2日、明らかになった。 同ゲームは230万人が利用するほどの人気で、ミクシィは「トラブルを重く受け止めている」として、今後、審査制度を見直す方針。 ミクシィによると、トラブルがあったのは10月21日〜23日。 同ゲームは、ミクシィ上で会員が利用できるが、実際に制作・運営しているのは中国のゲーム会社「リクー・メディア」。 画面上に自分の「農園」や「牧場」を作って、トマトやナスなどを植えて収穫したり、ニワトリやヤギなどの動物を育てたりするゲームで、8月末にスタート。 最初はすべて無料で遊べるシステムだったが、10月21日から、有料の特別アイテムを使える仕組みを
Amazon.comは、子会社のAmazon Web Services(AWS)を通じて提供するクラウドコンピューティング型ストレージサービスをより高いレベルに拡大し、インターネット上のデータベースに情報を格納することを望む企業に向けた新たなオプション「Amazon Relational Database Service(Amazon RDS)」を発表した。 AWSのスイートには、すでにデータベースオプション「Amazon SimpleDB」が含まれている。SimpleDBは、データを格納し検索するための同社独自のインターフェース規格を備えた基本的なデータベースだ。これに対してAmazon RDSは、より標準的なデータベース用インターフェースを採用し、今回はオープンソースソフトウェア「MySQL」をオンラインで実装して組み込んだ、と同社は米国時間10月26日に述べた。 「Amazon
【ワシントン=小川聡】22日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を1面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
インターネット関連企業であるGoogleとFacebook、Amazon、Twitter、そのほかの多くのテクノロジ企業は、インターネットのオープン性を維持するために現在策定中の新規則を支持した。 これら企業の最高経営責任者(CEO)は米国時間10月19日、EchoStarやXO Communicationsといった電気通信およびメディア事業者数社とともに、米連邦通信委員会(FCC)委員長のJulius Genachowski氏に書簡を送り、ネットの中立性を保護する公式規則を策定する同氏の取り組みを支持した。 Genachowski氏が9月に講演の中で提案したこれらの新規則を策定するプロセスは、10月22日にワシントンD.C.で開かれるFCCの月例公開会議において開始される予定だ。 FCCは既に、複数の議員から新規則を批判する書簡を受け取っている。そして、AT&TやComcast、V
裁判員裁判が全国で本格化する中、密室での取り調べの問題点を指摘し、取り調べの全面的な録音、録画(可視化)を実現させようと、大阪弁護士会は26日、栃木県足利市で4歳女児が殺害された足利事件で再審開始が決まった、菅家(すがや)利和さん(62)らを招いたシンポジウムを大阪市内で開いた。 菅家さんのほか、枚方市の官製談合事件で無罪が確定した、元副市長・小堀隆恒さん(63)らも出席した。 菅家さんは、虚偽の自白をしたことについて、「刑事が怖く、『どうでもいい』という気持ちになった。自白した途端に刑事は優しくなった」などと話した。 浜田寿美男・奈良女子大教授(心理学)は、「『なぜ、ウソの自白をするのか』と疑問に思う人は多いだろうが、身柄を拘束され周囲に味方がいない中、取調官に一日中、罵倒(ばとう)されるとそうなってしまう」と指摘。 パネルディスカッションでは「カメラが回っていると容疑者と信頼関係が築け
インターネットの発達やグローバル化の裏で、児童ポルノが世界中に流布し、子ども目当ての買春旅行が広がっている――。 ブラジルで開かれた「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」は、子どもの性的搾取の問題が国境をまたいで劇的に深刻化している現実を浮かび上がらせた。対応が遅れる日本も、子どもを守る国際連携に追いつく必要性が明確になった。(リオデジャネイロ 榊原智子、写真も) 虐待画像、2割が3歳以下 「ネット上の違法な情報はこの数年で急増した。昨年、世界中から通報され確認できた違法情報は28万件。テロや麻薬関係のものもあるが、半分が子どもの性的虐待の画像だった」 国際ネットワーク組織「INHOPE」(本部・アイルランド)の代表は、会議の分科会でこう話すと顔をしかめて続けた。「子どもの虐待画像の実に2割は3歳以下の子どもだった。目を背けたくなる内容だ」 今回の議論で各国の参加者が口々に強調したのが
中世から残る赤レンガ造りの街並みが美しい、オランダ・アムステルダム中心街。瀟洒なレストランやホテルが軒を連ねる目抜き通り沿いに、約20人の日本人らが働く会社がある。 ガラス張りの5階建てビルの一室。ビル入り口は厳重にロックされ、社名はどこにも記されていない。 「うちは日本のマニアの間では有名な、無修正アダルト動画の配信会社」。日本在住の関係者は、会社の実態をこう明かす。 ポルノ、賭博「合法な国」拠点に 動画の制作場所は日本で、出演者も日本人だが、性器部分にモザイクが一切かかっておらず、日本で配信すれば、刑法のわいせつ図画販売罪に当たる。ところが、配信元をオランダに移し、「逆輸入」した形にすれば「合法」に化ける。オランダにはポルノ規制がほとんどないからだ。 同国の法人登記では、日本人がかかわっている会社とはわからない。「配信先がどこであろうと、適用されるのは発信国の法律。警察が私たちを摘発す
南太平洋に浮かぶ人口1500人足らずの島が昨年、インターネットの世界で一躍有名になった。 ニュージーランド領トケラウ諸島。「世界一危険なドメインを管理する島」として、米ウイルス対策会社マカフィーがその名を公表したからだ。トケラウを表すドメインは「tk」。2006年には、tkが末尾につくアドレスの10本に1本が詐欺に使うフィッシングサイトや迷惑メールに悪用されたという。 ドメイン200万件 犯罪の温床 飛行場のないトケラウへの交通手段は、ニュージーランドから2300キロ離れたサモアから、月2回ほどの不定期船だけ。船に揺られて4日目、上陸したのは、東京ディズニーランドとほぼ同じ広さの島だった。 ヤシの林に囲まれた小さな集落の平屋が、tkを管理する公営企業「トケラウ・テレコム」本社。中には住民が使えるパソコンが数台あるが、故障中で、責任者のティノ・ビタレ氏は「実は、この島でドメイン管理は何もして
中国からハッカーの攻撃を受け、顧客の個人情報が盗まれた音響機器販売会社「サウンドハウス」(千葉県成田市)。流出したクレジットカード情報の約7割は、オンラインゲームの参加費やアイテム購入に使われていた。 ハッカーの目的はもちろんゲームを楽しむことではない。中国にいながら「安全に」換金する方法が、ゲームだからだ。 〈指定された時間に薄暗い倉庫内で待っていると、赤毛の女が近づいてきた。二言三言、言葉を交わし、剣と盾を手渡すと、深く礼をして立ち去っていく〉 これはゲームの1シーン。RMT(リアル・マネー・トレード)でアイテム売買が成立した瞬間だ。 RMTはオンラインゲームで使う武器などのアイテムを専門サイトを通じて売買する行為。ゲームでは、敵を倒せば次第にキャラクターは成長し、様々なアイテムを手に入れていくが、RMTを使えば早く、簡単に強くすることができる。ネット上に無数にあるRMTサイトには10
「対日本网站的一次入侵(日本のウェブサイトへの一次侵入)」 こんなタイトルの中国語のブログが2年も前からインターネットに流れていたと知り、千葉県成田市の音響機器販売会社「サウンドハウス」の中島尚彦社長(51)は息をのんだ。ハッキングの手口を詳細に暴いたブログ。「標的」として名指しされていたのは、自分の会社だった。 「こいつが煽っていたのか?」 自社の通販サイトが中国のハッカーから攻撃を受け、顧客のクレジットカード番号など個人情報9万7500人分が盗まれていたことが発覚したのは今年3月。流出調査の中で浮かび上がってきたのが、その中国語ブログの存在だった。 サウンド社のシステムに侵入する「裏口」の作り方や外部からシステムを操作する手順、そしてサイト管理者に侵入を気付かれないように裏口を消す方法――。「初心者でも簡単」「言う通りにやればできるよ」とも呼びかけている。 通信記録によると、ブログが書
「第63回国連総会における麻生総理大臣一般討論演説(最終版)」。麻生内閣誕生直後の9月下旬、こう題したメールが防衛省の主だった幹部に一斉に送られてきた。送信元は「内閣広報室」。 「またか」。防衛省幹部は添付ファイルを開かないまま「ゴミ箱」へ捨てた。「これは内閣広報室を装った『なりすましメール』。ここ数年増えてるんです」 同省の職員に外部から届くメールの4割がウイルスつき迷惑メール。その数は1日1万通に達する時もあり、多くは実在する組織や職員、OBらの名前をかたる。仕込まれているのは、開くと自動的に外部との通信を始め、情報を抜き取るウイルスだ。情報の行き先の多くは中国だった。同省幹部は「メールの発信者が省の部内情報を狙っているのは明白」と語る。 「情報化戦争が21世紀の主要な戦争形態となる」。中国政府の公式サイトに2006年2月、国営新華社通信のこんな記事が掲載され、日米の防衛関係者を震撼さ
JR福知山線脱線事故(兵庫県)の事故調査報告書案漏えい問題で、JR西日本の山崎正夫前社長は25日、JR西で記者会見。 「(相手に守秘義務違反をさせたという点で)悪いという認識はあった。極めて軽率、不適切な行為で申し訳なく思っている」と述べ、「遺族やけがをされた方々に深くおわびしたい」と頭を下げた。 山崎前社長によると、山口・元委員とは事故翌年の06年夏か秋頃に自分から電話をかけ、2人きりで3、4回会ったという。「事故調の議論の内容を早く知り、対応したい一念だった」と理由を述べた。 「ATSがあれば事故が防げた」という文言を報告書案から削除するように求めたことについては、「会社から公式に要望していた内容で問題はないが、個人的なやりとりは不適切だった」と釈明。報告書の写しは、自分で読んだ後に担当社員に渡したという。 飲食接待は昼夜各1回ずつで、飲食代は山崎前社長が支払った。会うときには、菓子折
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。 4回目となった今年の合格者数は2043人で、初めて前年割れとなり、合格率も27・64%と3割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の7〜8割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。 ◆受験資格◆ 「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」 合格発表があった今月10日。愛知県内の受験生の男性(26)は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も2回目の挑戦だったが、不合格。新試験は5年間で3回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。 大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース(未修者コース)に入った。勉強のためアルバイト
青少年の携帯サイトでのトラブルを防止のために、ふさわしくないサイトをカットする「フィルタリング」では、第三者機関の「EMA」がサイトを審査している。携帯サイト事業者が会員であるEMAの審査基準、中立性などについて聞いた。(テクニカルライター・三上洋) EMA認定サイトは青少年でも閲覧OKに 携帯有害サイト対策のフィルタリングチェックについては、以前の記事「携帯フィルタリング、親が実行すべき3ポイント」で紹介している。フィルタリングの仕組みは2段階となっている。 1段階目はジャンルごとの選別だ。民間会社であるネットスター社が携帯サイトをジャンル別に分類し、それを元にして携帯電話会社が青少年にふさわしくないジャンルを遮断する。例えば「アダルト」「コミュニケーション」といったジャンルは青少年の携帯では閲覧できない。 2段階目は認定サイトのチェックだ。青少年に人気のある「コミュニケーション」のサイ
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