一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。 今回の調査は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下が
「貧乏だったら、リスクを喰え」が「経済」なのか？：日経ビジネスオンライン
経済学、社会学といった学問の成果を大学や学会の内部に閉じこめず、普通の人々の社会にどうつなげるか、同時に、普通の人々がアカデミズムの世界にアプローチする道筋はどこにあるのか。いくつもの記事を通して、日経ビジネスオンラインの読者の皆さんの強い関心を感じます。 今回、駒澤大学経済学部の設立60周年を記念して、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が「経済学と人間の心」をテーマに講演を行います。また、NBOの皆さんにはおなじみ「シノドス」の芹沢一也さん、荻上チキさん、飯田泰之さん（駒澤大学経済学部准教授）が、関西学院大学助教の鈴木謙介さんと「不思議の国ニッポンの経済・文化・社会」と題してシンポジウムを開きます（11月14日、入場無料、詳しくはこちら）。 ジョセフ・E・スティグリッツの師としても知られ、数理的な面から経済理論の研究によって世界的な権威となりながら、公害などの社会問題の解決を目指し、一転、公共
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