一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。 今回の調査は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下が
「事業仕分け」の中継を見て思うこと。: 本読みな暮らし
本のことしか書かないことにしているこのブログですが、今日は違うテーマのことを書きます。私の思いを一番たくさんの方に知ってもらえる場がこのブログなので。本の話題を読みに来られた読者の皆さんには申し訳ないです。 今日書きたいことは、連日報道されている「事業仕分け」のこと。その様子を中継で見ていると、気分が落ち込みます。「来年度の予算を何とかして縮減しよう」という目的の作業だから仕方ないのだけれど、何かを止める話ばかりで．．． 例えば、ニュースで「仕分け人があきれる」と報道された「携帯メールで就職相談」、正式には「キャリア・コンサルティングによるメール相談事業」は「廃止」となりました。１日５０件のメール相談に３２人で対応する人件費が１億円だそうです。 相談員1人当たりでは、１日２件弱のメール相談に対応するのに年間３１２万円という計算。これはトンデモナイ。と多くの人が思ったようで、事業仕分け会場も
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