文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験

ゴリラの群れを追ってジャングルを駆け回ってきたゴリラ研究の第一人者が、京都大学の総長に就任してまもなく4年。山極寿一総長が理想のリーダー像を見出すのはやはりゴリラだ。「ジャングルとそっくり」という大学を、自身はどんなリーダーシップで率いているのか。 ゴリラ社会のリーダーとサル社会のボスは違う――ゴリラのリーダーとはどんな存在なのでしょうか。 「前提として、ゴリラの社会は並列社会なんです。ニホンザルをはじめとするサルの社会は、勝ち負けが明白な階層社会。餌を前にしても、最初から弱い者は強い者に遠慮して手を出さない。そうやってトラブルを未然に防いでいます。それに対してゴリラの社会は、勝ち負けを決めません。群れの中では体が小さい奴も威張っているし、子どもも負けてはいない。その中でリーダーとなるのは、一番体が大きくて、成熟の証しである白い毛を背中に持つ『シルバーバック』と呼ばれるオスです」 「彼らは

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 学生の支援に役立ててもらおうと、福岡市の男性が九州大学に５億１６００万円の寄付をした。「財産を残すより若い方に渡した方が、お金が生きる」と考えた。九大はこれを元に奨学金制度をつくり、学生の留学や修学を支援する。 男性は中本博雄さん（８０）＝福岡市城南区。１１日、久保千春・九大総長に寄付金の目録を手渡した。 中本さんは小倉西高校在学中、恩師に九大進学を強く勧められた。だが家庭が貧しく、泣く泣くあきらめた。「先生が家に５回も来てくれたが、おやじは返事をしてくれなかった」 勉強したいという思いは消えず、働きながら独学。１９７２年ごろ、静電気を使ったコピー機関連の特許

学生の支援に役立ててもらおうと、福岡市の男性が九州大学に５億１６００万円の寄付をした。「財産を残すより若い方に渡した方が、お金が生きる」と考えた。九大はこれを元に奨学金制度をつくり、学生の留学や修学を支援する。 男性は中本博雄さん（８０）＝福岡市城南区。１１日、久保千春・九大総長に寄付金の目録を手渡した。 中本さんは小倉西高校在学中、恩師に九大進学を強く勧められた。だが家庭が貧しく、泣く泣くあきらめた。「先生が家に５回も来てくれたが、おやじは返事をしてくれなかった」 勉強したいという思いは消えず、働きながら独学。１９７２年ごろ、静電気を使ったコピー機関連の特許を米国で取ったという。「情熱が執念に変わるまで勉強すれば道は開ける」。８７年に福岡市で印刷会社「青陽社」を創業。財産を築いた。 子どもも孫もいるが、「相続…

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 志ある九州大学生のために福岡市の男性が5億円あまりを寄付しました。九州大学で感謝状を贈られる中本博雄さん。旧・満州からの引揚者で独学で印刷技術を身に着けて会社を興し、コピー機の特許などで成した財の一部を九州大学に寄付しました。その金額は5億1600万円で、勿論、個人として過去最高額です。奨学金として経済的に恵まれない、特に優秀な九大生年間65人に支給されることになりました。中本さんは「本当に勉強がしたかったんです。一生懸命がんばりました。でも貧しくて断念せざるを得なかったんです」と話していました。大学進学は叶わなかった中本さん。寄付先がなぜ九大か？それには理由

■京都大学iPS細胞研究所　寄付金を財源にして有期雇用の教職員のうち13人を4月から無期雇用に転換した。研究者や研究を支援する職員で、優れた研究業績や組織運営上の貢献などを考慮した。研究環境が改善し、研究者が研究に集中したり長期的な視野で研究テーマを設定したりしやすくなり、研究活動が活性化すると期待する。京大本部の人事課によると、寄付金を財源にした無期雇用転換は珍しい。iPS研の

＜科学の森＞ 「人が何かを見たり、記憶したり、考えたりできるのが不思議で、その仕組みを明らかにしたいと思い、研究の道に進んだ。でも将来があまりに不透明で……」。関東の国立大の３０代の男性助教は言葉を詰まらせた。大学院で認知心理学を専攻し、錯覚や錯視について研究。博士号取得後、二つの研究機関で任期付き博士研究員（ポスドク）として計５年働いた後、昨年、現在のポストを得たが、あと２年で任期が切れる。 ポスドクは通常、正規の研究職に就く前の修業期間と位置付けられるが、国内ではポスドクを何カ所も渡り歩いても安定した職に就けない問題が続く。

好きな講義を好きなように選んで聴講して、ガッツリ勉強したくないけどちょっと聞きたい講義はモグリで聴講したりして、暇なときは図書館行ってとりとめなくいろんな分野の概説書読んだりして、また色々興味持ったりして。 そんな宝箱ひっくり返したような空間だと思ってる。 最近の３つのポリシーがどうのこうのでカリキュラムがガチガチに組まれてるの、何かつまらない。必修もクラス分けとか。高校か。 シラバスも紙で配られないから余所の学部のシラバス見づらくてつまらん。 あれをめくるとこんなことが勉強できるのかとワクワクしたんだけども。 大学によって違うんだろうけどもね。 図書館は、やっぱり大学図書館大好き。

＜科学の森＞ 昨年１１月、「チバニアン」（ラテン語で千葉時代）という言葉が全国を駆け巡った。千葉県市原市の地層「千葉セクション」が、１１５に区切られた地質年代のうち、７７万年前～１２万６０００年前（中期更新世）を代表する地層であると国際学会の作業部会で認められ、４６億年にわたる地球史に初めて日本の地名が刻まれる可能性が高まったのだ。 国際学会を納得させた証拠を集めたのは、岡田誠・茨城大教授（５３）を中心とした研究チームだった。しかし、「日本初」の栄誉に浴した岡田さんたちでさえ、なかなか研究費に恵まれず、「綱渡りの連続だった」と明かす。

神田眞人　1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次

＜科学の森＞ 白い砂浜に無数の黒い小さな粒が散らばる。２月３日、鹿児島県・奄美大島の海岸を丹念に観察していた鹿児島大水産学部の西隆一郎教授（５６）＝海岸環境工学＝の目に留まったのは、約１カ月前に東シナ海で沈没したイランのタンカーから漏れ出し、漂着した油だった。 「このままでは日本の漁業は全滅する」「なぜ情報が出てこないんだ」－－。インターネット上では事故直後から心配やいら立ちの声があふれていた。地元の専門家として、いち早く調査に駆けつけたかったが、研究室の教員は西さんただ一人。講義や学内の会議を代わってもらえるあてはなく、もどかしさが募った。 ようやく実現した日帰りの現地調査だったが、年度末が近づき研究室の予算は枯渇寸前だった。島への航空券代は何とか工面できたが、レンタカーとガソリンの代金は自腹になった。再調査に訪れた同６～７日は大学の規定で「休日」扱いとなり、宿泊費も自分で支払った。

冨山和彦　1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが

本コーナーでは，実験医学連載「Opinion」からの掲載文をご紹介します．研究者をとりまく環境や社会的な責任が変容しつつある現在，若手研究者が直面するキャリア形成の問題や情報発信のあり方について，現在の研究現場に関わる人々からの生の声をお届けします．（編集部） 大学教員などの指導者が指導する対象と適切な距離を保つことは，研究室を円滑に運営するための大切な要素である．筆者の一人も，近い将来に大学教員になる身として，学生への接し方について大いに不安に思っている．今回，弊会主催の第57回生命科学夏の学校（2017年9月）にて，生命科学系の研究室に在籍する学部4年から博士3年までの学生70名に，指導環境に関するアンケート調査を実施した．その結果，学生が感じる指導者との距離について興味深い結果が得られた． まず，現在の研究室における指導環境が「学生の自主性を重んじるスタイル（放任的）」か「教員が手と

日本人の留学熱が高まっている。日本学生支援機構の調査によると、統計を始めた2009年度の約3万6千人と比べて、2016年度の日本人海外留学者数は約9万6千人と、3倍に迫る勢いだ。半数以上を1カ月未満の短期留学が占めているが、中には大学の学位取得を目指し、長期にわたる留学に挑む人々もいる。 近年、日本人学生による海外大学への正規入学を日本の経済界や国も後押ししている。この2年の間に柳井正氏や孫正義氏といった日本の財界を代表する人々が、自身の財団を通じて海外の大学で正規の学部生として学ぶ学生に奨学金の給付を開始し、ついには日本学生支援機構も、正規の学部留学生への支援を開始した。社会のグローバル化が進む中、世界を舞台に活躍できる人材の育成は日本社会にとって急務なのかもしれない。 かつてなく海外大学への扉が身近になっている時代に、黙っていても東大に学生が集まった時代は終わりつつある。連載企画「蹴ら

どこに行くんだろうか。いまこうして自身がその身になってみて、僕自身が一番それを知りたい。 この年度末で任期が切れる。 5年。長いと思っていた。 自分の能力の割に良いところに就けた。この次はテニュア職だ。准教授だって狙ってもいいかもしれない。そんなことまで思っていた。 今、思えば滑稽だ。 助教と言ったっていわゆる特任助教だ。ポスドクに毛が生えたようなものなのはわかっていた。更新もない。 そうはいっても身の丈にあまる場所での職位、精一杯背伸びして研究も教育にも力を注いだ。 講義だって持ったし学生の指導だってやった。 自分で外部資金取ってきて、論文だって毎年筆頭をひとつは出したさ。 同じ部局の同年代と比べて遜色ない程度にはやったんじゃないか。 すこしくらい自分を褒めてもバチは当たらないんじゃないかな。 とはいえ任期切れは容赦なくやって来る。 公募もずいぶん出した。北から南、東から西。ときには海の

内閣府の科学技術・イノベーション会議に非常勤で勤め始めて1年半が経ちました。 今は年度替わりの時期となり、各部署では恒例の人事異動でバタバタしているところです。私も4月から席が変わります。 これまでの期間、内閣府の内側から、大学改革に関する様々な立場からの意見を耳にしてきました。大学教員としては、異を唱えたいと感じるもの、耳の痛いもの、さまざまです。 そこで、各立場からの典型的な意見をまとめてみました。 結果、大学教員としてはかなり自虐的な内容になってしまいました。。 ※ 以下の記述は個人的なもので、根拠のない推測も多分に含まれます。 ■ 大学教員 学術研究は、まさに人類の叡智を拡大するための知的活動である。大学教員は、知のフロンティアに位置し、科学技術、人文社会学等の広範な領域において、新たな知の探究を行ってる。このような研究者を擁する大学は、知識の貯蔵庫として重要な役割も担っている。イ

筑波大学情報学群知識情報・図書館学類が、学類パンフレットにおいて、平成30年11月の推薦入試から「ビブリオバトル」方式の面接を導入すると発表しています。 同パンフレットによれば、思考力・判断力・表現力などの能力を多面的に評価することが目的とのことです。チャンプ本に選ばれるか否かは面接の評価とは無関係とし、「志望動機や高校での活動といったありきたりな話題ではなく、その人がこれだと思った本を紹介してもらうことで、表現力、説得力、質問力を見る」とのことです。紹介する本は漫画でも電子書籍でもよいとされています。 また、面接の改革とあわせて、推薦入試の募集人員を40名に拡大するとともに、従来は現役生のみとしていた要件を緩和し既卒者も出願可能とする（出身学校長の推薦は必要）、1校あたりの推薦し得る人数の制限を撤廃する、等の推薦入試の要件緩和も行われるとのことです。 なお、推薦入試では面接（ビブリオバト

文部科学省は２７日、国公私立の大学が一緒に法人を作って認可されれば、単位互換などの要件を緩和する制度の創設を、中央教育審議会の部会に示した。現在進めている大学改革の一環で、部会で議論して今秋に予定している中教審の答申に盛り込み、２０２０年度からの導入を目指す。 文科省が提案したのは、大学を運営する複数の法人が、新たに一般社団法人の「大学等連携推進法人（仮称）」を作る制度。文科相から認定されれば、カリキュラムや教員についての規制を緩和する。例えば単位互換に参加する大学は、一部の科目を他大学の授業で代用し、自分の大学で行う科目を減らすことができるようになる想定だ。事務の共同実施による負担軽減や、教職員の人事交流などにもつながるとみる。 今年から１８歳人口の減少が加速することなどから、文科省は大学が再編・統合しやすい仕組みを整えようとしている。すでに一つの国立大学法人が複数の国立大を経営できる仕