中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

宮浦主査，宮田主査代理，飯澤委員，勝委員，狩野委員，川端委員，隅田委員，髙橋（修）委員，高橋（真）委員，竹山委員，塚本委員，豊田委員，萩谷委員，林委員，原田委員，柳沢委員 伊藤科学技術・学術政策局長，真先大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当），勝野科学技術総括官，塩崎人材政策課長，唐沢人材政策推進室長　他 5．議事録 科学技術・学術審議会人材委員会（第78回） 平成29年5月9日 ○議題1については非公開 【宮浦主査】　私は科学技術・学術審議会の濵口会長から，第9期の人材委員会における主査の指名を受けました宮浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭でまず御挨拶させていただきます。 人材委員会では非常に課題が多いところでございますが，特に博士人材の問題，若手の問題，ダイバーシティ，女性の問題，また，外国人の登用の問題，さらには，産業界とアカデミア等々のいわゆるセクター間に人

五神 真　1957年生まれ。専門は、光量子物理学。著書に「変革を駆動する大学」など。2015年に東京大学学長就任。 「国立大学法人化は失敗だ」と断じた、前回掲載の山極寿一・京都大学長の発言に対し、賛否両論の声が寄せられている。「よくぞ言ってくれた」「いや、法人化は不可避だった」「大学改革は失意の連続だ」......。そうした中、「法人化は必然だった」と当時を振り返るのは、東京大学の五神真学長だ。「法人化していなかったら、もっと悲惨だった」とまで。ただ、「国立大学は公共財」という点では、両者は一致しているようにみえる。法人化14年。「公共財」としての国立大学は，今後、どう歩を進めるべきか。五神学長に語ってもらった。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は上山隆大　総合科学技術・イノベーション会議議員 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、

上山隆大　1958年生まれ。大阪大学経済学研究科経済学専攻博士課程満期退学。スタンフォード大学客員教授。上智大学経済学部長、政策研究大学院大学副学長などを経て、2016年から現職。著書に「アカデミック・キャピタリズムを超えて」など。 「失敗だ」「いや、必然だった」――国立大学法人化をめぐり、見解の隔たりを明らかにした山極寿一・京都大学学長と五神真・東京大学学長。ただ両学長とも、国立大学法人が「公共財」である点では、まったく揺るぎなく一致する。これに対し、「法人化は必然」としつつ、「国立大学法人は公共財なのか」と疑義を呈し、税金から出される「運営費交付金」依存の体質を批判するのは、大学改革を支援する内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、上山隆大議員だ。その真意を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、

メタバース工学部ジュニア講座 2023秋講座「東大工学部×ポーラ・オルビスホールディングス　科学と美しさの未来を探求しよう」

山極寿一（やまぎわじゅいち）　1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール

国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算

株式会社POLは、2022年7月31日をもちまして「LabBase X」「LabBase奨学金検索」「Lab-On」のサービス提供を終了させていただくこととなりました。 サービス開始より、長きにわたり多くのお客様にご利用いただきまして誠にありがとうございました。サービス終了に伴い、皆様には多大なご迷惑をおかけ致しますことを深くお詫び申し上げます。今後とも弊社サービスをご愛顧くださいますようお願い致します。 ■提供終了サービス ・LabBase X ・LabBase奨学金検索 ・Lab-On ■サービス提供終了日 2022年7月31日 ■お問い合わせ先 株式会社POL 電話番号：03-5962-9962

近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21.html#A2)。 しかし、日本で行われているこの議論はすべて誤りを犯している。その理由として、第

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2015年5月1日現在の東北大学の職員は1万457人。そのうち非正規職員は5771人で約55％を占め、「非正規なくして東北大学なし」といえるほどだ。ところが、同大学は、3243名もの非正規職員を事実上クビにしようとしている。 今年2月から4月にかけての説明会等で東北大が、18年4月から数年で大量の非正規職員について、契約更新をしないと宣告した。いわゆる「雇い止め」だ。ただでさえ正規職員に比べてはるかに低い給与を強いられている非正規職員の雇用を奪い、その家族まで窮地に陥れる方針との批判も多い。 これに対して、非常勤職員に正職員も加わって、雇い止めに反対する署名が1200筆以上集まり、国会議員会館内において複数の労働団体が共催して緊急集会も開かれた。この様子を見た東北大当局は10月18日、東北大学職員組合に対し「この問題を見直し年内に新たな方針を示したい」と連絡した。 この連絡により、雇い止め

今年のノーベル賞に日本人研究者２人が選ばれた。自然科学分野では近年、日本の受賞が相次いでいる。日本の学術水準の高さを示すものとして歓迎したいが、今後も受賞が続くか疑問がある。若手研究者を取り巻く環境が厳しさを増す一方、中国などが論文を量産し、学術分野で日本の地位が低下しているからだ。 ２０００年以降の日本の自然科学系の受賞者は１６人（米国籍の２人を含む）で、国別では米国に次いで２位だ。宇宙の謎に迫る素粒子観測から私たちの生活を変えた青色発光ダイオードまで受賞分野も幅広い。 ただ、受賞者の多くは２０〜４０年前の業績が対象となっている。 物理学賞に決まった梶田隆章・東京大宇宙線研究所長（５６）が卒業した埼玉大の山口宏樹学長（６３）は、埼玉県内の高校から埼玉大、東大大学院を経て研究者の道に進んだ。梶田氏とまったく同じルートだ。 山口学長は「当時は、学生に対する教員の数が今より多く、国からの予算も

国立大の授業料がさらに引き上げられそうだ。 年1.6%の「自己収入」増を要求へ 財務省が26日の財政制度等審議会で「国立大学の自己収入」を増やすように提言するという。 年間1.6%増やし、2031年度までに9807億円にするよう要求する見通しだ。 授業料や入学金など 国立大学は国から支給される「運営費交付金」の他、「施設費による収入」や「自己収入」、受託研究費などの「競争的資金」を収入源としている。 今回増やすよう要求される「自己収入」とは、授業料や入学金、検定料、附属病院収入などのこと。 国立大学の自己収入は2013年度時点で7370億円、収入全体の32.5%だった。 運営交付金は削減か 財務省は、この自己収入を年1.6%ずつ増やし、2031年までに国の運営費交付金と同額程度の9807億円に増やすように求める。 また、国が支給している運営交付金は年1%ずつ減らすという。 ネット上には嘆き

大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立