リクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を販売していた問題で、個人情報保護委員会は契約先の全37社を行政指導した。社名が公表されなかった3社の中の1社である三井住友銀行が日経ビジネスの取材に応じ、契約や利用の経緯を説明した。個人情報の取り扱いが増える中、企業側の倫理観が一層問われそうだ。
リクナビ問題、社名非公表だった1社が明かす契約・利用の実態
リクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を販売していた問題で、個人情報保護委員会は契約先の全37社を行政指導した。社名が公表されなかった3社の中の1社である三井住友銀行が日経ビジネスの取材に応じ、契約や利用の経緯を説明した。個人情報の取り扱いが増える中、企業側の倫理観が一層問われそうだ。
コンテナで絶命した元実習生 日本に残された「私の夢」：朝日新聞デジタル
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「不自由な自営業者」たちが追い込まれる貧困の泥沼…これは日本の未来か（望月 優大） @gendai_biz
「ギグ」とは何か 「ギグエコノミー」というバズワードが流通し始めてからそれなりの時間がたつ。ウーバーのドライバーなど、新しいプラットフォームの出現とともに語られることも多いこの言葉だが、「ギグ」には元々「単発の仕事」や「日雇い」という意味があり、そのカバーしうる範囲はさらに広大である。 例えば、『ギグ・エコノミー』（2017）の著者ダイアン・マルケイ（MBAで「ギグエコノミーの講座」を開講とのこと）はこう記している。 「現代社会の働き方を、終身雇用の正社員から無職までずらりと並べたとしよう。ギグ・エコノミーとは、そのふたつに挟まれたさまざまな労働形態を幅広く含む概念である。コンサルティングや業務請負、パートやアルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか（略）オンラインプラットフォームを介したオンデマンド労働などが当てはまる。」 マルケイのこの記述に従えば、「ギグ」とは「終身雇用の
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