高校・大学入試で問われる歴史用語が細かすぎるとの指摘が教員団体から挙がっている問題で、歴史教科書の執筆担当者らでつくる「歴史教科書執筆研究会」は２０日、歴史的最重要人物を除いて原則イニシャル化する案を発表した。人名を極力省くことで文章の理解を妨げることなく、歴史の大きな流れがつかめるようになるという。 高校、大学の教員団体が今月、約３５００語ある教科書の歴史用語を半分程度に減らすべきだとする提言案をまとめたことを受け、執筆研究会は２０日、検討会を開催した。 入試で細かい用語が出題されている点について、参加者のほとんどが「改善すべきだ」と認める一方、用語の大幅削減については「本文の書き直しが面倒くさい」として慎重意見が大半を占めた。 検討の結果、教員団体が削除を提言した「坂本龍馬」や「大岡忠相」など、実際の歴史において重要な役割を果たしたとは言えない人名について、中学生向け教科書では原則的に

内閣府が１２日に発表した７月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率は前月と比べて横ばいの１００％だった。２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、５５カ月連続で横ばいを記録した。 今月の調査結果について、内閣府では「全国的に天候不順の影響が多少見られた」とする一方、稲田朋美防衛相の発言や、「共謀罪」法案、森友・加計学園を巡る疑惑などが支持率に影響を及ぼしたという指摘については「当たらない」と結論付けた。また、猛暑が予測される８月以降は「１００％越えもありうる」と予測している。 内閣府による支持率調査は、第２次安倍内閣が発足した翌月の１３年１月から開始。報道各社が行う世論調査は、誘導的な質問や購読者層の偏り、商業主義など公平性に問題があるとの観点から、内閣府独自の「公正かつ公平な方法」で毎月行っている。