黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。

生涯で一番重要なアニメをひとつ挙げろ、と言われたら『新世紀エヴァンゲリオン』を挙げるしかない。 私が精神科医になった動機の約20％は、この作品に感化されたせいだ。感化され過ぎたせいで、「『新世紀エヴァンゲリオン』についてレビューをまとめなさい」と言われたら今でもまとめる自信がない。 しかし、『新世紀エヴァンゲリオン』に含まれていた心理学っぽさや精神分析っぽさを振り返ることはできる。 同作品は90年代の心理学ブームやメンタルクリニックブームを踏まえていて、同時代性が強い。だから『新世紀エヴァンゲリオン』を振り返ると、当時のそうした目線を思い出すことにもなる。 90年代は「モノより心」の時代 はじめに、90年代のメンタルヘルスを巡る雰囲気について思い出してみよう。 80年代から引き続いて、90年代は精神医療語り・心理学語りがとても流行っていた。「日本人は物質的には豊かになったが、心はまだまだ貧

ブラックスーツが出した犯行声明の画面 この記事の写真をすべて見る 出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、同社の社内情報が外部に大量流出した。同社から情報を盗み出し金銭を要求したのは、ロシア系とされるサイバー犯罪集団だ。苦しい立場に立たされたKADOKAWAをさらに追い詰めたのは、皮肉にも「ネット民」たちの行動だった。AERA 2024年7月22日号より。 【動画配信でおわび】「ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長」はこちら ＊　　＊　　＊ サイバーセキュリティー専門家の森井昌克・神戸大名誉教授は「このような事件の展開は経験がない。（1日の大半をネットに費やす）ネット民が犯罪集団の手助けをしたと言われても否定できない」と驚く。 一体、何が起きたのか。まずは事件の概要をおさらいしたい。 KADOKAWAの発表によると、同社グループが使うサーバーがシステム障害を起こし、アクセスできなくなったのは

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

平素より株式会社セガ及び株式会社セガ フェイブ（以下併せて弊社）の製品、サービスをご愛顧いただき誠にありがとうございます。弊社では、いつも皆さまの温かいご声援や叱咤激励、時には製品やサービスに対する厳しいご意見などもいただき、ありがたく日々参考にさせていただいております。弊社では、2023年6月に弊社ホームページに掲出の通り、弊社従業員への一部の度を超えたハラスメント行為に対しては、弊社従業員が安心して業務を遂行できるようカスタマーハラスメントポリシーに基づき対処を行っております。 弊社従業員個人に対してSNS上で度を越えた誹謗中傷や侮辱行為 を行った人物（以下「本件対象者」）に対して、長らく対応を続けておりましたが改善されなかったため、やむを得ず法的措置を講じ、 この度、発信者情報の開示請求の申立てが裁判所に認められました。本件対象者を特定した上で交渉を行った結果、本件対象者が弊社従業員