RDBとNoSQLにみるDB近現代史 データベースに破壊的イノベーションは二度起きるか？ - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
「ユーザー目線」のシステムを目指して RDBが従来の階層型DBに比べて優れていた点はいくつか挙げることができますが、シェアを伸ばすうえで最も大きな影響は、ユーザーが使いやすいデータ構造とインタフェースにこだわったことです。すなわち、「テーブル」と「SQL」の発明です。 RDBでは、すべてのデータを「テーブル」というただ一つのデータ形式によって表現します。テーブルは、見た目が「二次元表」に似ているため*3、Microsoft ExcelやGoogle ドキュメントなどのスプレッドシートを使い慣れた人が見ると、データを格納する方法が直観的にイメージしやすいという利点があります。実際、こうした二次元表によるデータ管理は、Excelなどのソフトウェアが登場する前から一般的な方法だったため、RDBが登場した当時の人々にとっても受け入れやすいものでした。 テーブルが画期的だった点は、もう一つあります。
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知的所有権判例ニュース2006-1
本事件での争点は、第１審と同様に、以下の２点でした。 《１》控訴人のウェブサイト上のニュースの「見出し」は著作物に該当するか 《２》仮に上記《１》が否定された場合に、被控訴人の行為を不法行為と評価することが可能であるか 知財高等裁判所は、平成１７年１０月６日に判決を言い渡しましたが、前記《１》の争点につき、まず、 「一般に、ニュース報道における記事見出しは、報道対象となる出来事等の内容を簡潔な表現で正確に読者に伝えるという性質から導かれる制約があるほか、使用し得る字数にもおのずと限界があることなどにも起因して、表現の選択の幅は広いとはいい難く、創作性を発揮する余地が比較的少ないことは否定し難いところであり、著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないものと考えられる。 しかし、ニュース報道における記事見出しであるからといって、直ちにすべてが著作権法１０条２項に該当して著作物性が否定される
ニュース記事見出しの無断使用
著作物としての創作性が認められないニュース報道の記事見出しについて、その無断使用が不法行為に該当するとされた事例、著作権 民事訴訟事件 平成１７年（ネ）第１００４９号 平成１７年１０月６日、判決言渡し 知財高裁 （原審・東京地裁 平成１４年（ワ）第２８０３５号、平成１６年３月２４日） ① 原告は(株)読売新聞東京本社であり、その運営するホームページ｢Yomiuri On-Line｣に原告のニュース記事及びその記事見出し（以下｢ＹＬＯ見出し｣という。）を掲出している。 被告有限会社デジタルアライアンスは、インターネット上で｢ライントピックス｣と称するサービス（以下｢被告ライントピックスサービス｣という。）を提供している。被告は被告サイトにおいて、ヤフー（株）の開設するウェブサイト｢Yahoo！Japan｣（以下｢ヤフーサイト｣という。）上のニュース記事にウェブページへのリンクをはり、そのリン
１行ニュースリンク配信 - LINE TOPICS
□HOME □概 要 □シリーズ紹介 ・LINE TOPICS_LT ・LINE TOPICS_ST ・LINE TOPICS_EX ・MY TOPICS □設置サイト紹介 □トピックス検索 □利用規約 □利用申込 □F A Q □免責事項 □広告について □管理・運営 □お問合せ 1.はじめに 2002年12月25日、株式会社読売新聞東京本社（以下「読売東京」といいます。）は、弊社が読売東京のホームページ「ヨミウリオンライン」の「記事見出し」を無断複製して著作権を侵害した、仮に著作権侵害ではないとしても「記事見出し」の複製により不法行為を行ったと主張して、弊社に対し、 �@6825万円の損害賠償 �A記事見出しの複製使用の差止等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 しかし、弊社としては、記事見出しに著作権は発生せず、読売東京の主張は理由
版元ドットコム
書誌情報 1,817,731タイトル 掲載出版社 45,694社 書評掲載情報 73,870タイトル 118,308件 近刊情報 10,629タイトル 1,024社 書店在庫情報プロジェクト実証実験に参加しました 版元ドットコムは書店在庫情報プロジェクトの主催団体として参加しています。 その実証実験が始まり、本のページの右上に近隣の書店の在庫情報が見られるよう実装しました。開く際、位置情報の了解を聞かれます。了解を選択いただきますと近隣書店が表示されます。 2024年6月21日 書誌・書影の読者（第三者）などへの利用承諾社一覧を公開しました 利用承諾ページから承諾していただいた出版社の各書籍の表示の【利用可】への変更と、利用承諾社の一覧の公開を開始しました。 ●承諾出版社の一覧 今後も利用承諾をいただき確認・準備ができしだい更新していきます。 引き続き出版社のみなさまのご協力をお待ちしてい
知的所有権判例ニュース2002-7
同訴訟での争点の主要なものは， 《１》 原告データベースの著作物性 《２》 被告は原告データベースを複製したか 《３》 被告の行為の不法行為該当性 《４》 原告に生じた損害 等でした。 東京地方裁判所は，本事件について，平成１３年５月２５日に中間判決を下し，さらに平成１４年３月２８日に最終判決を下しました。 中間判決では上記のうち《１》ないし《３》の争点について判断を行い，最終判決中では《４》について判断しております。 ここでは，誌面の都合もありますため，主に《１》ないし《３》の争点について紹介することとします。 東京地方裁判所は，まず《１》の争点について，「本件データベースで収録している情報項目は，自動車検査証に記載する必要のある項目と自動車の車種であるが，自動車整備業者用のシステムに用いられる自動車車検証の作成を支援するデータベースにおいて，これらのデータ項目は通常選択されるべき項目で
教えて！Ziddyちゃん - 利用者・蔵書データベースの著作権について
利用者・蔵書データベースの著作権について 今回、私の勤める企業が地元学校図書館システムの入れ替えを担当する事になりました。 従来は大手企業（以下A社）のシステムを使い、利用者情報や蔵書情報をデータベース化し一括管理しており、今回そのデータベースを引き継ぎ、変換・抽出等を我々が行い・新システムを導入する事を予定しております。 その際、従来システムによって蓄積されたデータベースに、A社に著作権が発生するか否か、元のデータベースを変換抽出する事に法的問題はないかを知りたいのです。 データ自体の入力・蓄積は図書館側が行っており、A社は導入・保守のみ行っているので、素人考えですが全て図書館側に権利が帰属するように思えます。 しかし、恐らく当社とA社と競合になるため、データベース部分の権利を武器に（又はデータベース部受け渡しに多大な費用がかかる等）対抗してくると思われ、ある筋からはA社としてそう主張す
IT事業と知的財産権法［13］著作権等によるデータベースの保護
前回までは法律によるソフトウエアの保護という視点で解説してきましたが，今回は，ソフトウエアと密接に関連するデータベースの保護について検討してみようと思います。 1 著作権法上の保護を受けるデータベースとは「情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するもの」 データベースについては，著作権法第2条1項10号の3，同法第12条の2に以下のとおり規定されています。 著作権法第2条1項10号の3 データベース 「論文，数値，図形その他の情報の集合物であつて，それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。」 著作権法第12条の2 1 データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは，著作物として保護する。 2 前項の規定は，同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。 上記のように，データベースが著作
著作物でないデータベースでも無断複製は不可 - 東京地裁が判断 | ネット | マイコミジャーナル
データベースを無断で複製して販売するのは著作権侵害、または不法行為であるとして、翼システムがシステムジャパンに対し、複製品製造などの差し止め、損害賠償を求めていた訴訟で、東京地方裁判所民事第47部(森義之裁判長)は、このデータベースについての著作物性は認めなかったものの、多大な投資や労力が費やされているデータベースの複製販売は不法行為になる場合がある、とする判決を下した。今回は、賠償責任を認める中間判決であるため、実際の損害額や具体的な賠償額などは今後算定される。 翼システムはコンピュータハード、通信機器の販売、ソフト開発を事業としており、86年に自動車整備業用システムを開発した。このシステムには、国内の四輪自動車についての一定の情報を収録したデータベースが含まれていた。一方、システムジャパンは、自動車整備業・鈑金業向けコンピュータシステムの開発・販売・サポートを事業としている。 翼システ
データベースにおける創作性と法的保護
データベースにおける創作性と法的保護 松村信夫 （Nobuo Matsumura） 弁護士 関西学院大学及び近畿大学兼任講師 〔判示事項〕 著作物としての保護を受けないデータベースであっても、そのデータの相当数を複製し、競合するデータベースを開発する行為は不法行為に該当する。 〔判決年月日〕 �@ 東京地裁平成１３年５月２５日中間判決 （東京地裁平８（ワ）第１００４７号、第２５５８２号、損害賠償請求事件、不正競争行為差止請求事件） �A 東京地裁平成１４年３月２８日判決 （事件番号・事件名は�@に同じ） 〔出典〕 �@ 判例時報 １７７４号１３２頁 �A 判例時報 １７９３号１３３頁 〔要旨〕 本判決は、原告の自動車整備兼用システムを構成する自動車の車両データ項目（型式指定番号、類別区分番号、型式等の事実）を収録したデータベースにつき、その情報の選択及び体系的構成のいずれについてもデータ
ネット上でのニュース見出し無断使用事件 - ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報石... - 総務の森
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律事務所 第1号 ------------------------------------------------------- http://www.ishioroshi.com/btob/indexb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １ 今回の判例 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ＜＜ネット上でのニュース見出し無断使用事件（Ｈ１７．１０．６知財高裁）＞＞ インターネット上のサービスを提供するA社が，新聞社・通信社が「Yahoo」に有料配信 している記事の見出しを無断利用し，「一行ニュース」として配信していました。 見
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