安倍政権の６年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分
審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
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沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握
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Sonota on Twitter: "これテレビで流したら大変なことになるぞ。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会 https://t.co/n6IujfW0eC 14:30頃～"