ニューヨーク州のレストランの３分の２が来年１月までに廃業する恐れがあるという/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク州のレストラン業界団体は５日までに、新型コロナウイルスの影響で州内にある店の約３分の２が早ければ来年１月にも倒産に追い込まれる可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 政府の追加支援などがない場合を前提にしている。同州では今年３月、新型コロナ予防策としてレストランの閉鎖が命じられた。今回の最新調査はニューヨーク州レストラン協会が実施したもので、州内にある１０００店以上が対象。 調査結果によると、経営者の約６４％が金融支援が得られないと今年末までに閉店が有り得る、あるいはその可能性が多少でもあると判断。閉店が有り得るとした回答者の約５５％は１１月前にもと予想していた。 来年１月までの営業の続行を見越して

香川県で6歳と3歳の子供が15時間車内に放置され熱中症で死亡した事件を受け、立憲民主党の藤田まさみ市議（東村山市）は5日、自身のツイッターで「いくら注意しても、放置した人を厳罰にしてもなくならない。自動運転車もいいが、自動で車内の温度を一定以下に保つ技術ができないだろうか」と投稿した。藤田市議の車内に子供を放置することを是とする投稿には批判が相次いでいる。 https://twitter.com/masamifujita528/status/1302029193958440961 歪んだフェミニズムが根底に 人が乗車した状態で一定の温度に達した場合に警報が鳴るなどの緊急装置なら話は分かるが、藤田市議の主張は「子供を車内に安心して放置できる機能」である。 母親が絡む幼児の死亡事件では「母親だけ責めてはいけない」と擁護する声が必ず上がり、藤田市議のように厳罰を否定する人が必ず現れる。確かに離婚