実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
効率と文化 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ東京での活動においては研究会などで簡単なプレゼンをする機会が増えまして、その代わり、発表のターンが終わると他の人の攻撃を黙ってやり過ごすという「相手ターン待ち」の時間がいっぱいあります。んで、防御力を高め会合とは関係のない活動の生産性を上げるための置物スキルがどんどん磨かれていくわけであります。 当然、組織で運営していくための効率を考えたら、方針を決め、業務目標を立て、役割をきっちり決めて、進捗を管理するのが一番良いのです。軍隊も行政も企業もあまりそこは変わりがありません。でも人間らしさとか創意工夫とか知恵をどうプロダクトやサービスに反映させるかっていう知的労働の問題となってくると、そうそう簡単に割り切れるものではなくなってくる。 仕事が出来るけど協調性のない奴とか、使えないけど人間関係のハブになってる奴とかどう評価すんねん、というのは昔からのテーマであり、会社としての売上が上が
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