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2012年8月16日、韓国で財閥のオーナー会長に衝撃を与える地裁判決があった。ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長に対して、ソウル西部地方裁判所が、背任や横領で懲役4年、罰金51億ウォン（1円＝14ウォン）の実刑判決を下したのだ。 一体、何が衝撃的かと言うと、韓国はこれまで、財閥オーナーの犯罪には寛大だったからだ。 背任や横領など重大な経済犯罪で有罪になっても、「懲役3年、執行猶予5年」というのが判決の定番だった。 オーナー会長は、何事もなかったかのように業務を続ける。すると大統領が「国家経済のために」という理由で、「特別赦免」の措置を取る。 犯罪自体が「なかったこと」になるというのがお決まりのパターンだった。 ところが、ハンファ会長への判決は執行猶予がつかない「実刑判決」。これだけでも財閥オーナーたちにとっては、「厳罰」ではあった。 実刑判決に加えて「法廷拘束」という異例ずくめ

手打ち野球ベースボール・ファイブ、横浜で初の全国大会　男女混合でバットやグラブ使わず、初代王者は横浜隼人高Ａ

先日「日本軍『慰安婦』問題についての米国議会調査局の報告書」を紹介したが、それについて危惧した通りというかやっぱりというか、早速サヨク・ウヨク双方から奇妙なリアクションが起きているので、多少解説というかコメントをつけてみたい。 まず、素直に報告書の全体を通して読んでみると、かなり日本政府に好意的だという印象を受けた。もちろん、いまではサヨクすら寄り付かないような信用性の低い資料（吉田証言、ジョージ・ヒックス等）が引用されているなど、「つくる会」側の人たちから見れば不満な点もたくさんあると思うけれど、日本政府の立場から言えばこれ以上好意的な内容というのはちょっとあり得ないと言ってもいいくらいだ。 忘れてもらっては困るのだけれど、日本政府は公式見解として慰安婦問題における人権侵害に政府の責任はあったと言っているし、謝罪もしている。だから、報告書が日本政府の責任を指摘している部分は日本政府自身の

以下に掲載するのは、米国議会図書館の調査部門である議会調査局のラリー・ニクシ調査員（アジア問題専門）が２００６年４月１０日に議会に提出した日本軍「慰安婦」問題についての報告書です。議会調査局は過去にも日米関係の報告書などにおいて慰安婦問題を取り上げていましたが、慰安婦問題自体を主題に扱った報告書はこれがはじめてです。これは、現在イリノイ州選出のエヴァンズ下院議員を中心に慰安婦問題における日本政府の取り組みの不十分さを非難する決議が議論されているのをうけてのことだと思われます。 議会調査局は議員の委託を受けて外交問題はじめさまざまな問題について調査する公的シンクタンクですが、報告書は原則として公開文書であるにも関わらず、内容はおろかその目録すら一般市民が直接入手することはできないようになっています。これは、議会調査局の役割が法律上「議会に」情報を伝えることとなっていて、一般市民に直接情報を伝