「孫の教育資金」に1500万円を「贈与」した、77歳の男性が、いま大後悔しているワケ（週刊現代） @moneygendai
子供や孫が50歳になるまで使える結婚・子育て資金贈与の特例（1000万円まで）もあるが、'23年3月末までの期間限定で、「廃止は確実」（税理士・山本和義氏）だという。 だがこれも、飛びつくと危険だ。教育資金と同様に余らせてしまった場合、贈与をした祖父母が亡くなった時に相続税がかかる。しかも孫に今年の4月1日以降に行った贈与は税額が1・2倍になる2割加算の対象だ。 結婚式にかかった費用も、必要な範囲の金額をその都度支払うなら非課税だ。利用者数も令和元年は630人しかいないほどで、焦って使うような特例ではないのだ。 工事が間に合わない！ 子供が家を新築、改築する際に使える住宅資金贈与の特例も、タイミングが命になってくる。今年12月31日までの契約であれば、最大1500万円まで贈与税が非課税になる制度で、「この年末までに特例の期限延長が決まる可能性が高い」（前出・山本氏）という。 まず、住宅資金
「働き方改革」に騙されるな！ 残業は「合理的」だからなくならない（常見 陽平） @gendai_biz
「働き方改革」に騙されるな！ 残業は「合理的」だからなくならない 問題の本質的な解決のためにすべきこと みんな、薄々感づいていないか？ 「ウチも電通さんのことを言えないのですけどね・・・」 昨年の秋、電通過労自死事件が明るみに出てから「過労死・過労自死」「長時間労働」「働き方改革」に関連してメディアからのコメント依頼、寄稿依頼が増えた。しかし、電通などを叩く気満々の記者から、こんな前口上があると、その偽善ぶりを感じてしまうのである。 舌鋒鋭く電通叩きの記事を書いている、この人も同罪ではないかと思ってしまう。いや、過労社会の被害者か……。 時代は「働き方改革」の大合唱だ。2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣は自らを「未来チャレンジ内閣」とし、「未来への責任」を果たすことを使命とした。 その中でも「最大のチャレンジ」と位置づけられたのは「働き方改革」だ。有識者会議などで意見をす
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