報道写真展を訪れ、写真にサインをする安倍晋三首相＝東京都中央区の日本橋三越本店で2019年12月21日、藤井達也撮影 「そんな1年だっけ？」。思わずそうツッコんでしまったのは記者だけだろうか。安倍晋三首相が「報道写真展2019」を見て「日本が世界の真ん中で輝いた年になったのではないか」と語ったのである。確かに、改元や新天皇即位の祝賀行事、ラグビー・ワールドカップなど、明るいニュースはあったが、豪雨や台風などの災害は忘れられない。「真ん中で輝いた」と表現した安倍首相の真意はどこにあるのだろうか。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 安倍首相は東京都内で開かれた写真展で21日、会場の写真を見て回った後、記者団の囲み取材に応じてこう述べた。

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【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ

野生の象の乱獲が国際的な問題となる中、中国政府は象牙の加工と販売を来年末で禁止することを決め、中国の富裕層の間で人気が高い象牙の売買が実際になくなり、違法取引の撲滅につながるか注目されます。 これを受けて、中国政府は装飾品として富裕層の間で人気が高い象牙への対応を検討していましたが、国営の新華社通信は３０日夜、商業目的の象牙の加工と販売を来年で禁止することが決まったと伝えました。中国政府によりますと、現在、中国には象牙の加工企業が３４社、販売店が１４３か所あり、来年末までに段階的に営業停止を命じていくということです。 また、中国政府は今後、警察や税関当局などが連携して象牙の違法な販売や密輸の取締りを強化していくとしていて、中国での象牙の売買が実際になくなり、違法取引の撲滅につながるか注目されます。

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自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま

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C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第1回 もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日 第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10％への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。 安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。 安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。 安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこう

安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。 通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウオッチ9』（NHK）を皮切りに、『NEWS ZERO』（日本テレビ系）、『NEWS23』（TBS系）に立て続けに出演した。 『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。 ところが、その中で、安倍首相が出演しなかった番組がある。それは、古舘伊知郎がキャスターをつとめる『報道ステーション』（テレビ朝日系）。この日の『報ステ』のトップは解散ではなく高倉健の訃報で、冒頭から延々と高倉健の回顧特集が流された

＜注＞　公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区　船橋利実　反対（新聞） ２区　吉川貴盛　ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区　高木宏寿　反対（新聞） ４区　中村裕之　ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区　町村信孝★　反対（新聞） ６区　今津　寛　日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区　伊東良孝　ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区　前田一男　現行のＴＰＰに反対（公報） ９区　堀井　学★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）