「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長（当時）が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き