自民党は16日の文部科学部会などの合同会議で、2020年東京五輪に向け、国家公務員が自己負担であっても利害関係者とゴルフをすることを禁じた倫理規定の見直しを求める決議をした。日本オリンピック委員会（JOC）は会合で、現行の規定は五輪憲章に違反する可能性があると主張した。 党の決議では、スポーツの中で五輪や国体でも実施されているゴルフだけを禁止行為とすることは妥当性を欠き、競技の振興の妨げになっていると指摘。五輪憲章では「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、五輪精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」との根本原則がある。

自民党は31日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入を断念した。同日開いた党の研究会で、国民生活や経済活動に対応するには広範な分野でシステムを改修する必要があり、2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。東京五輪で実施するために必須だった今国会への関連法案提出を見送る。 会長を務める河村建夫元官房長官は会合後、記者団に「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」と指摘した。自民党の判断を受け、組織委は別の対策検討を迫られそうだ。

Published 2018/10/05 11:00 (JST) Updated 2019/01/31 12:41 (JST) 今年１月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約１５００本を各事務机に上げる単純作業などに、長崎県が約８３０万円を業者に支払っていたことが４日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約８３０万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。 同事務局などによると、県県庁舎建設課（当時）は昨年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約１５００本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約２８００台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約８３０万だった。この作業には２３日間で業者延べ３６４人が携わった。同事務局は「約８３０万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部