東京新聞:“消えた”干潟 希少生物危機 震災で沈下 市川の鳥獣保護区:社会(TOKYO Web)
大震災による影響で干潟がなくなった今年７月の状態＝市川市の行徳鳥獣保護区で、大潮干潮時撮影（東邦大学提供） 千葉県市川市にある県指定の「行徳鳥獣保護区」（約五十六ヘクタール）で異変が起きている。東日本大震災による地盤沈下などの影響で、保護区内の百合が浜一体にあった干潟がほぼ消失したことが確認され、生息していた希少生物への影響が懸念されている。調査を行った東邦大学の風呂田利夫教授（海洋生態学）は「干潟における生物の多様性が失われてしまう」と危機を訴えている。 （佐々木香理） 同保護区は東京湾の埋め立てが急激に進んでいた一九七九年に、東京湾を訪れる野鳥を保護しようと造られた。宮内庁管轄の「新浜鴨場」と隣接し、訪れる野鳥や水鳥の貴重な保護観察場所ともなっている。 保護区内にある百合が浜は、高低差がありよく干上がるため、珍しい干潟生物たちも定住。絶滅の恐れがある種として、県が指定するトビハゼやウモ
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asahi.com（朝日新聞社）：「福島の核燃料、仏が引き取り打診」 菅前首相に聞く - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力質問に手ぶりを交えて答える菅直人前首相＝５日午後６時２０分、東京・永田町、飯塚悟撮影 菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。 菅氏が５月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。 日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。 当
東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
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