「敵に回せば政権とれない」 公明選対委員長が改憲論で自民牽制 - MSN産経ニュース
公明党の高木陽介選対委員長は２日、ＢＳ１１番組の収録で、今夏の参院選で自民党や日本維新の会などが、憲法の改正要件を緩和する９６条改正を目指す勢力の拡大を目指していることに関し「公明党が敵に回ったら、自民党は政権を取っていない」と牽制（けんせい）した。 党内きっての武闘派で知られる高木氏が９６条改正に慎重な党の立場を強調したものだが、選挙協力の打ち切りまでちらつかせる露骨な“脅し”ともとられかねない。 高木氏は「自民党が連立を組み替えてまでやれば、次の衆院選で自公の選挙協力はない」と明言した。さらに昨年の衆院選を例に「選挙区で（自民党候補の）大半を推薦したが、（次回は）１選挙区２万～４万票がなくなる」と述べた。
朝日新聞デジタル：（「なぜ」を訪ねて）魅惑のツルスベ むだ毛処理、欧州男子の常識 - ニュース
紙面で読む紙面にプラスロンドン五輪で銀メダルを獲得したマルセル・グエン選手。わきの下はツルツルだ＝ベルリン郊外 ◆むだ毛の森に迷い込んだ 玉川透（前ウィーン支局長） メダルラッシュに日本中が沸き立った昨夏のロンドン五輪。当時、ウィーン特派員だった私は、男子体操で火花を散らす日本の内村航平選手（２４）と、ドイツのマルセル・グエン選手（２５）に目が釘付けになった。正確には、２人のわきの下に。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
猪瀬都知事、記者会見でぶんむくれ 五輪発言「終わった話」と繰り返す
「この話はもう終わったんですよ」 「だから、これからはちゃんとやりますよと言ってるんです」 猪瀬直樹・東京都知事はニューヨーク・タイムズ紙上での「不適切発言」をめぐり、謝罪を口にしたはずだったのだが、2013年5月2日の定例会見では記者の追及にすっかりぶんむくれ。本人はなおも五輪招致に意欲を燃やすが、簡単にはこの騒動収まりそうにない。 安倍首相、親日トルコもフォローしたのに… 問題の発言が4月26日にニューヨーク・タイムズに掲載されて以来、猪瀬都知事の対応は後手に後手を踏んでいる。問題が表面化した29日にはツイッターとフェイスブックで、 「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」 「真意が正しく伝わっていない」 として、NYタイムズ側に責任を転嫁したものの、同紙はただちに「記事には完全な自信がある」と反論、これを受けて30日にようやく発言を訂正、謝罪した。 五輪招致を目
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