高松聡『福島原発で起きていること』
私の大切な方へ 話題が話題なのでちょっと固い言い回しになりました。長文ですが読んでみてください。少し安心すると思います。 福島第一原発は、想定外の強度の地震を受けました。これ以上の規模の地震はないだろうとされた地震の数倍のパワーの地震と津波がおそったわけですから、損傷は免れません。（マグニチュードが0.2違うだけで２倍のエネルギーになります） しかし自動停止プロセスで「原子炉は停止」することに成功しました。冷却さえ続けられれば、問題は大きくなりません。でも怖くなるのもしょうがないムードです。電話やメールを友人と交わしていると、原発の問題を過剰に捉え、外出を控えたり、心配で不安になっている方が多いことが分かりました。私はいま海外にいます。誰よりも安全なところにいる後ろめたさが正直あります。なので、私にできることは、いま起きていることを正確に、分かりやすく説明することで、少しでも安心してもらう
東日本大震災：計画停電、いつまで続く？ 来月末予定、夏に逼迫懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が管内の１都８県で１４日から実施している計画停電が２週目に突入した。実施の有無が直前まで分からなかったり、同じ自治体でも停電地域と通電地域が分かれたりするなど複雑で、家庭や企業の混乱が続いている。仕組みや今後の見通しなどをまとめた。【山本明彦】 Ｑ なぜ必要なの？ Ａ ７３年の第１次石油危機では、政府が工場や事業所などに行政指導して、ネオンの消灯や営業時間短縮などで石油・電力消費の１割削減を求めたが、計画停電はしなかった。だが、東日本大震災で東電の電力供給力は発電設備の半分に低下。さらに家電の普及で電力需要全体に占める家庭の比率は７０年度の１９・９％から０９年度は３３％に増加。工場や事業所などの電力使用を減らしても間に合わなくなり、一般家庭も巻き込んだ計画停電に踏み切った。計画停電は、東電が経済産業相に提出している電気供給約款で「非常時には電力供給を停止できる」とした規定を適用した
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動について ～データ回収により、新たに牡鹿半島での変動が明らかに～ | 国土地理院
地理院ホーム 位置の基準・測量情報 日本列島の地殻変動 地殻変動に関する報道発表等 2011年発表 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動について ～データ回収により、新たに牡鹿半島での変動が明らかに～ 地震後、データを取得できなかったGPS連続観測点のデータ回収を行った結果、牡鹿半島で地震時に東南東方向に約5.3mの移動、約1.2mの沈下があったことが新たにわかりました。 また、震源域周辺の広い範囲で地震後から緩やかな地殻変動が継続しており、地震後からの変動は大きいところでは20cmを超えています。 ３月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0、最大震度７）に伴う地殻変動が、全国の広い範囲の電子基準点（GPS連続観測点）で検出されたことはこれまでに発表してきたところです。 しかし、震央に近い観測点では、周辺の停電等のためにこれまでデータが取得できて
asahi.com（朝日新聞社）：東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 - ビジネス・経済（1/2ページ）
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双
河野太郎公式サイト | 自衛隊のヘリから物資を投下する？
自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員（元一等陸佐）に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員（元一等陸尉）が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法８９条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな
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