東京都などが外出自粛を呼びかけた週末、ＪＲの利用状況は山手線などで去年の同じ時期と比べおよそ70％減っていたことが分かりました。 また山手線の利用状況も去年の同じ時期と比べ、およそ70％減ったといういうことです。 一方、駅別では、28日の利用者は去年の同じ時期と比べ東京駅と上野駅で82％、新宿駅で76％、渋谷駅で74％いずれも減少したということです。 ＪＲ東日本によりますと、新型コロナウイルスの影響で新幹線、在来線ともに去年と比べて利用が落ち込んでいましたが、この週末はこれまでで最も減少したということです。 週末、東京メトロを利用した人は、去年の同じ時期と比べ70％から80％減っていたことが分かりました。 東京メトロによりますと、銀座線や丸ノ内線など全９路線、合わせて179駅の利用者は、去年の同じ時期と比べて、土曜日がおよそ70％、日曜日がおよそ80％、それぞれ減少していたということです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。 就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。 東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。 申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを

世耕経済産業大臣は、スーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが独立行政法人の助成金をだまし取ったとして逮捕された事件について「大変、遺憾だ」としたうえで、助成金は手続きに沿って支出されているという認識を示しました。 これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で「大変、遺憾だ」と述べました。 そのうえで記者団から「手続きに不備はなかったか」と問われると「定められた手続きにのっとり、対応していると考えている」と述べ、独立行政法人は手続きに沿って助成金を支出しているという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長ら２人は、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの

石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。 こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、１２日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたＴＰＰに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。 この中で、石原大臣は、「日本政府は、臨時国会でＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案のできるだけ早い成立を目指している」と述べました。 また、ケネディ駐日大使も、「ＴＰＰは、アジア太平洋地域に対するアメリカの政策の支柱だ。地域全体により大きい統合と信頼を築く」と述べ、オバマ大統領の意向に沿って早期に発効させることが重要だという認識を示しました。 そして、会合では、Ｔ