重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。 ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので 何故？立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。 これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。 それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。 この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか？全く分からなかった

ある研究が「役に立つ」かどうかが無闇に取り沙汰され、大学人からそれに対する不満が噴出するようになって久しい。 しかしそういう考えを科学者・研究者に求める傾向が強まったのはいつからなのか。 たとえばアリストテレスやニュートンが「役に立つ」かどうかを第一に考えて研究や思索をしていたとは思えない。また、短期でわかりやすい「役に立つ」をあまりに優先するとむしろ中長期的に重要な発見やイノベーションをとりこぼす、とも言われる。 ではこの「役に立つ」かどうかを第一に求める考え・動向のどこが難があり、どう付き合っていけばいいのか。 初田哲男、大隅良典、柴藤亮介との共著『「役に立たない」研究の未来』（柏書房）の著者のひとりであり、「有用な科学」をめぐる歴史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大学大学院経済学研究科教授に訊いた。 「役に立つ」研究をめぐる論点整理 ――産業界などからの「役に立たない研究や学問は不要

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％