カナダ首都、非常事態宣言 反コロナ規制デモ「制御不能」に
カナダ・トロントで、新型コロナウイルスのワクチン義務化や規制に抗議して通りに止められたトラック（2022年2月5日撮影）。(c)Cole Burston / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月7日 AFP】カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン（Jim Watson）市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「（劣勢の）状況を逆転し、われわれの市
NZ首相、「コロナゼロ」戦略断念 デルタ株封じ込めできず
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月3日撮影）。(c)ROBERT KITCHIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】（更新）ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4日、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略について、主要都市オークランド（Auckland）での新型コロナウイルス感染封じ込めに失敗したと認め、新たな取り組みが必要だと述べた。 【関連記事】NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で ニュージーランドは、新型コロナウイルスの根絶を目指す厳格な政策により国土の大半が流行から守られ、国境封鎖下で国民はパンデミック（世界的な大流行）以前に近い日常生活を送っている。しかし、人口の多いオークランドで8月に発生した半年ぶりの市中感染は、7週間に及ぶロックダウン（都
ワクチンでコロナ収束は困難か WHOが疑念高める
コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、
韓国女子金メダリスト、短髪への中傷相次ぐ 女性が一斉に援護
東京五輪、アーチェリー女子個人の競技に臨む韓国の安山（2021年7月29日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP 【7月30日 AFP】東京五輪で2個の金メダルを獲得した韓国女子アーチェリーの安山（アン・サン、An San）に対し、髪が短いことを理由にインターネット上で男性からの中傷が相次いでいる。29日には、女性からの応援メッセージが多数寄せられた。 男性らは、安の髪形はフェミニストの証しだと非難。安に対して謝罪やメダルの返上を要求する声までも上がっている。 韓国は世界12位の経済を誇る技術大国だが、社会は今も男性優位で、女性の権利面では後れを取っている。最近はフェミニズムに対する反発が高まり、「過激なフェミニズム」を推進しているとされる企業が男性らからボイコットを受け、謝罪する事態ともなっている。 20歳の安は、東京五輪アーチェリーの女子団体と混合団体で2個の金メダルを獲得。女
過去の苦い記憶 日本のワクチン展開の影響を懸念
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
はしか大流行の米NY州、宗教上の理由による予防接種拒否を禁止へ
米ニューヨーク州ロックランド郡で、保険局に入る看護師（2019年4月5日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【6月14日 AFP】米ニューヨーク州議会は13日、麻疹（はしか）の大流行と反ワクチン運動の広がりを受け、宗教上の理由による予防接種の免除規定を廃止する法案を、激論の末に賛成多数で可決した。はしかの予防接種は学校で義務付けられているが、宗教を理由に親が子どもへの接種を拒否することが可能となっていた。 アンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は既に法案に署名する方針を示しており、免除規定は廃止される見通し。米国では既にカリフォルニア州など、幾つかの州が宗教上の理由に基づく接種拒否を禁じている。 米国は2000年に麻疹の「根絶」を宣言したが、今年に入って国内で1022件の感染例が報告されている。(c)AFP
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