政府の新しい資本主義実現会議は7日、実行計画改定版の原案をまとめた。私的年金の個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に関して「拠出限度額の引き上げ」の検討を明記するなど、働く世代の資産形成を後押しする考えを示した。投資への動きを活発にする政策の新たな柱に位置づけ、所得向上を狙う。議長を務める岸田文雄首相は会議で「物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

円相場が24日、34年ぶり安値となる1ドル=155円台に下落した。政府・日銀による円買い介入への警戒は高まっているものの、じわじわと円安が進む。国内の輸入企業や機関投資家のドル調達ニーズは大きく、断続的に円を売って、ドルを買う注文が出てくるからだ。投機筋の円売りが値動きを増幅させている面もある。市場の関心は日銀の金融政策に移っている。24日早朝のニューヨーク外国為替市場。明確な材料がないまま円

厚生労働省は16日、年金制度の改革に向けて議論の土台となる5つの項目を発表した。パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。各項目の給付水準を試算し、保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。厚生年金に短時間労働者が加入するには従業員101人以上の企業に勤務しているほか、週20時間以上働き、月収が8.8万円（年収換算で106万円

学校給食などを運営するホーユー（広島市）が9月に突然事業を停止した影響が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減少や物価高騰によって同社の経営状態は悪化。9月25日に、広島地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。同社の企業体質に問題があったのは明らかだが、全国の給食事業者の3割が最終赤字に陥る。業界全体の構造的な問題も浮かび上がる。「もう、明日の朝食から給食を準備できない」

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組みのもとで景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と説明した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。政府は22年

JR東日本は18日、中央快速線などで2024年度末以降に導入するグリーン車を報道公開した。10両で走る現行の「E233系」にグリーン車2両をつなげて運行する。車両は2階建てで、定員は180人。ゆったりとした座席で通勤時間帯などの快適性を高める。57編成に導入する。中央快速線の東京―大月間に加え、中央線と直通運転する青梅線の立川―青梅間で走らせる。4〜5号車として連結し、4号車にはトイレと洗面台

国土交通省はマンションの住民が毎月払う修繕積立金を巡り、積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、引き上げ幅に一定の制限をかける。管理組合に計画的な積み立てを促す。管理組合が修繕計画をつくる際に参考にする国交省の指針を改める。マンションの規模ごとに積立額の基準を示すガイドラインなどにも負担金の目安を盛り込む

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

ご近所さんに一切の遠慮なく、爆音で生活する人々がいる。こんな書き出しだが、社会問題の話ではない。どんな大きな音を鳴らしても近所迷惑にならない防音マンションが人気だ。かつては音楽家などに需要が限られていたが、在宅時間が増えた新型コロナウイルス禍を機に居住者の幅が広がっている。「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性（32）は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をユ

岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部

ポイント○国防費の増加分だけ国内の生産資源費消○石橋湛山の主張は戦後の高度成長で実現○経済成長しない日本は防衛費の負担重く防衛費を国内総生産（GDP）比2%に引き上げることは妥当か。その負担を増税で賄うべきか、国債で賄うべきか。防衛費を巡る議論について、日本の近現代史から学ぶことは多い。幕末開港後の日本の指導者たちは、アジアの近隣諸国が相次いで欧米の植民地となるなか、国力の源となる経済発展（富

東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

トヨタ自動車にとって手痛い失敗となった。同社が2022年6月と10月の2度にわたって国土交通省に届け出た多目的スポーツ車（SUV）タイプの電気自動車（EV）「bZ4X」のリコールのことである。締結部分に品質不具合があり、タイヤが脱落する恐れがあるという「重大な欠陥」が見つかったのだ。万が一、走行中に脱輪することがあれば運転者だけではなく、周囲にいる人間にも危害を及ぼす可能性がある。トヨタは「安

政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度（NISA）は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の起爆剤とするには、シンプルな制度設計や非課税枠の拡大が焦点になる。岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISA

「こんなはずじゃなかった」。10月末、30代後半の会社員、宮城隼人は苦笑した。宮城は、働かなくても投資が生む利益で自由に暮らせる「FIRE（Financial Independence,Retire Early）」を夢見ている。2030年ごろまでには実現しようと、昨年夏から米国のハイテク株価指数の動きに対し倍のリターンを目指す投資信託、通称「レバナス」を始めた。当時の株式相場は右肩上がりで「中

総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0%）以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.0%）と同じだっ

ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に

軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の