経産省が「申告区分」めぐる新たな発表 感染拡大により売り上げが落ちた個人事業者や中小企業など向けの給付金をめぐり、経済産業省が、対象を拡充するという新たな発表を行った。 この「持続化給付金」は、原則、今年のいずれかの月の売上が、去年の同じ月と比べて半分以上減った場合に、フリーランスを含めた個人事業者には最大100万円が支給されるというものだ。 この記事の画像(4枚) これまで「事業所得」として税務申告していることが条件だったが、フリーランスの場合、「雑所得」として申告しているケースがあるほか、報酬を「給与」として受け取り「給与所得」にしている事例もある。税金の申告区分が異なっている故に要件を満たせず、給付金が受け取れないという問題が指摘されていた。 「雑所得」や「給与所得」でもOKに そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」として申告しているケースでも、事業を営んでいると見なせる場合は、給
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