この原稿を書くのに５日間かかった。 一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。 事の起こりは4月16日、フランスのサイト『Pourquoi Docteur』（どうして？ドクター） の音声インタビューだった。 「今日は本番組独占の爆弾発言があります」と司会者、その爆弾を落とすのは、エイズウイルス(HIV)を発見して、2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したフランス人教授、リュック・モンタニエ氏である。 氏は、新型コロナウイルスは人為的なものであり、武漢の研究所でつくられたのだろう――と述べたのだ。 この時点で既に誤解があるが、氏はそれが事故で流出したに違いないと言っており、生物兵器など悪意であったのかという質問には、はっきり「ノン」と答えている。 さらに、「コロナウイルスを使って、エイズワクチンをつくろうとしていたと考えるの

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

NHKで『ダーウィンが来た!』っていう動物番組をやってますよね。 正直言って、あの番組は物凄く問題があると思います。 ヒゲじいのダジャレが寒いなんて問題じゃないです。 番組名にも入っているダーウィンという名前からして明らかなように、あの番組は紛れもない進化論のプロパガンダ番組です。 「共通の祖先から進化したと考えられています」なんてサラッと言っちゃってますからね。 これは非常にまずいです。 日本には、少数かも知れませんが、進化論を認めない宗教の人もいるのです。 それなのに、公共放送たるNHKが偏った内容の放送をしても問題ないのでしょうか？ もっとマイノリティに配慮すべきです。 戦後日本人は科学万能主義に陥ってしまい、宗教を敬う心を忘れてしまったのではないかと心配です。 かわいい動物の映像で気を引こうなんて考えても、私は騙されませんよ！！

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

「犠牲になってくれてありがとう」　新卒入社5日前に内定切りした会社の謝罪文が酷いと話題に 1 名前：こうふくろうず(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/21(火) 22:16:03.96 ID:jmwOTmVt0 NHKが報じた「入社式まであと５日 突然の内定取り消し そして・・・」の当該アパレル企業が、DoCLASSE（ドゥクラッセ）だったことがわかった。 事実を確認すべく、林恵子CEOと岡田峰昌COO宛に取材を依頼し、質問状を送ったところ、CEO秘書兼HRグループ責任者から下記のような「回答」が返ってきた。 ＊＊＊ 当社としては、これまでもこの先も、あらたな取材要請に応じる予定はございません。その真意は、我々が何かを語ることで、これ以上、ご入社予定だった皆さまに心痛をお掛けしたくない。という思いです。 言えることがあるとすれば、全ては我々の経営力のなさが招いた結果であり、何

（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ