カナダは10日、中国の主要な鉱物、バッテリー、部品、太陽電池製品、半導体に対して追加関税を課すことを検討していると発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 カナダが中国製品に追加課税 ロイター通信の報道によると、カナダは先月、中国の電気自動車輸入に100％の関税を課すと発表し、中国からの鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと発表しています。 カナダ財務省は声明で、追加課税の可能性について30日間の公開協議期間を設けると述べました。 声明は、「カナダの労働者、自動車部門、それに関連する主要な製造業のサプライチェーンは現在、中国の国家主導の過剰生産能力政策から利益を得ている中国メーカーとの不公平な競争に直面している」と述べています。 駐オタワ中国大使館はまだコメントを出していません。 中国は8月に発表された関税を非難し、9日には報復としてカナ

米国務省は4日、黄屏駐ニューヨーク中国総領事が8月の任期満了に伴い、予定通り職を退いたと発表しました。キャシー・ホークル、ニューヨーク州知事が、彼女の側近の一人が密かに中国の諜報員として活動していたとの疑惑について、黄屏総領事の追放を求めたことを受けての動きです。しかし、国務省のマシュー・ミラー報道官は定例ブリーフィングで、黄屏氏は追放されたのではないと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国スパイの暗躍 CNNが4日に報じたところによると、ホークル知事はイベントで、ジョン・ブリンケン国務長官の要請で国務省高官と電話で話したとのことです。 ホークル知事は、「私は中華人民共和国総領事とニューヨーク公館を追放したいとの意向を伝えたが、総領事がもうニューヨーク公館で勤務していないことを知らされた。」と述べました。 これは、ホークル知事の元副参

フィリピンは、8月22日にフィリピン航空機が哨戒中、中国が占拠しているスービ礁から「不当に」照明弾を発射したと非難し、中国に対し「すべての挑発的で危険な行動を直ちにやめる」よう要求しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フレア発射　写真はイメージ ロイター通信24日の報道によると、フィリピン南シナ海対策本部は声明で、同じフィリピン航空機が19日にもスカボロー礁付近を飛行中に「中国軍のジェット戦闘機から嫌がらせを受けた」とし、「このような行動は地域の平和と安全を損ない、国際社会における中華人民共和国のイメージをさらに損なうものである。」と述べました。 在マニラ中国大使館は、この件に関してコメントを発表していません。 メアリーケイ・カールソン駐フィリピン米国大使は、中国によるフィリピン航空機へのフレア発射を非難し、「我々はフィリピンと共に、中華人

中国は8月21日、EUからの乳製品の輸入に対し、直ちに反補助金調査を開始すると発表しました。この動きは、中国によるEUに対する報復措置と見られ、両者間の貿易摩擦をさらにエスカレートさせるものである。その前日の20日に、EUは中国の電気自動車に最大36％の輸入関税を5年間課す計画を発表しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国がEUの乳製品の反補助金調査 中国商務部貿易救済局の発表によると、調査対象となる乳製品には、チーズ、牛乳、生クリームの詰め合わせが含まれます。 中国商務部によると、今回の調査は7月に中国国内の乳製品業界から寄せられた反補助金調査の申請を受けてのものだとのことです。 申請書によると、調査対象製品はEUおよびその加盟国政府から補助金を受けており、恩恵を受けた可能性のある補助金の総数は20件にのぼります。 中国商務部は、この申請書を検討した結果、同業界の申請は

鄧小平の元通訳で中国のシンクタンクの代表を務める高志凱氏が先日、中東のテレビ局アルジャジーラのインタビューに応じました。台湾、チベット、新疆ウイグル自治区に関する問題にはいつもの中国の対外宣伝姿勢で答えましたが、習近平に対するクーデター未遂に関する質問は回答を回避した映像がネットに出回っています。また、高志凱氏は秦剛元外相について語った際、「もう二度と会うことはないだろう」と衝撃的な発言をしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 かつて鄧小平の通訳を務めた高志凱 中央通訊社の報道によると、高志凱は1980年代に中国外交部に勤務していたとき、故鄧小平氏の通訳を務めていました。高志凱はコメンテーターとしてテレビに頻繁に登場し、中国政府高官のエスコート役を務めたこともあります。

中国人民解放軍海軍の新型外洋病院船「絲路方舟(シルクロードの方舟)」はこのほど、初の南シナ海の島巡りを終え、海南省三亜市に帰港しました。関係者は、29日間の航海で3500人以上に医療サービスを提供し、「後方荷役の手伝いと指導」などのサービスも提供したと指摘しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 遠洋病院船　シルクロードの方舟 CCTV軍事の報道によると、シルクロードの方舟病院船は7月10日に出発し、29日間、3600海里以上の航海で、3500人以上に医療サービスを提供し、医療回診、島の病気の予防と科学の普及、およびその他のサービスを完了し、8月7日に海南省三亜市の軍港に戻りました。 シルクロードの方舟は、中国人民解放軍が独自に設計・建造した2隻目の1万トン級外洋病院船で、

民政部が発表した民政統計によると、2024年上半期の全国の婚姻届出件数は343万組にとどまり、前年同期の392.8万組に比べ49.8万組減少しました。離婚届については、上半期の届出件数は127万4,000組で、前年同期の131万7,000組に比べ4万3,000組の減少となりました。 中国のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 結婚件数が減少 経済が減速し、生活費が上昇するなか、独身を選んだり、結婚を先延ばしにする中国の若者が増えています。今年上半期に中国で登録された婚姻件数は2013年以来の最低水準に落ち込みました。 報道によれば、、婚姻率の低下は中国の人口政策に重大な影響を与える可能性があると指摘されています。 中国の出生率は近年下がり続けており、人口は2年連続でマイナス成長となっているのです。 中国の人口専門家である何亜福氏は、今後政府が実質的な少子化支援政策を導入しない限り、

ここ数週間、中国とオーストラリアや日本を含む民主主義諸国は太平洋島嶼国への関与を強めており、この地域の政治家やアナリストの中には、特に安全保障分野で大国間対立と呼ぶものを煽っています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 太平洋島嶼国の国旗 オーストラリアのローウィー研究所で太平洋諸島プログラムのミハイ・ソラ主任は、「太平洋における地政学的競争は、従来のパートナーが新たな活動を開始し、新たなパートナーが新たな関心を示し続ける中で、激化し続けている」と述べました。 今月初め、ソロモン諸島とバヌアツのジェレマイア・マネレ首相とシャーロット・サルワイ首相が注目のなか訪中し、中国との「包括的戦略的パートナーシップの深化」を誓いました。 ソロモン諸島の首相として初の訪中後の7月16日に、マネレ首相は、中国が太平洋の島国に2000万米ドル相当の「支援」を行うと発表しました。しかし中国政府はまだこの

中国商務部は7月31日にドローンに関する輸出規制を「最適化調整」したと発表しました。これには、高精度の慣性計測装置を規制対象に追加すること、特定の消費者グレードのドローンに対する2年間の一時的な規制を撤廃すること、一般民生用ドローンを軍事活動やテロ活動に使用することを禁止することなどが含まれます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がドローン輸出規制 中国商務部、税関総署、中央軍事委員会装備開発部の共同発表によると、管理リストに含まれるドローンと関連装備の無許可輸出に加え、管理されていない種類のドローンを大量破壊兵器の拡散、テロ活動、軍事目的に使用するために故意に輸出することはできません。この方針は9月1日から施行されます。 商務部は、中国は無人航空機の主要な生産・輸出国として、無人航空機の輸出規制を適切に拡大することを決定したこと、特定の国や

中国とフィリピンは「暫定的取り決め」で合意し、フィリピンは座礁させた軍艦に初めて物資を輸送し、中国海警は全過程を監督したと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フィリピン・マニラでの対中国抗議デモ フィリピン外務省は、中国と係争中の南シナ海のセカンド・トーマス礁で27日に座礁させた海軍艦艇への補給任務を成功裏に完了したと発表しました。 フィリピンと中国が今月に「暫定的な取り決め」を交わして以来、フィリピンがこのような任務を遂行するのは今回が初めてです。 ロイター通信は、フィリピン外務省の声明を引用し、フィリピン側はフィリピン沿岸警備隊の船舶の護衛の下、上陸船BRPシエラ・マドレの補給と人員交代任務を遂行するために民間船を派遣し、任務中に「いかなる事故の報告もなかった」と伝えました。 中国海警局の甘羽報道官は27日の声明で、「中国海警はこ

米国は7月24日、北朝鮮の弾道ミサイル計画を支援しているとして、6人の個人と5つの中国企業に対する一連の制裁措置を発表しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 北朝鮮のミサイル開発支援者に制裁 米財務省は声明で、これらの中国企業と個人は、北朝鮮が弾道ミサイル計画のための部品を入手するのを支援し、いくつかの国連安全保障理事会決議に明白に違反していると非難しています。 米財務省のブライアン・ネルソン次官（テロ・金融情報担当）は、「北朝鮮は国連制裁決議に違反して弾道ミサイルの開発と製造を続けている。これは平壌による無責任な動きであり、地域と国際社会を不安定にするものだ」と述べました。 ネルソン次官はさらに、「米国は、特にミサイル製造のための主要部品の違法な供給網の解体を通じて、これらの国際制裁を実施するために既存の手段を引き続き使用する」と述べました。 米財務省によれば、朝鮮民主主

中国の出生率は下がり続け、2023年には1949年以来最低となるなか、福建省泉州市の人口政策文書のスクリーンショットがインターネット上に出回り、「党員と幹部、各級当局、国有企業、機関の幹部が率先して3人の子供を持つべき」と記載されていたことから、当局の「手口を変えた出産強要」を疑う世論が巻き起こりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ネットに流出した内部文書 このニュースが発表されるやいなや、微博のユーザーたちの間で大きな議論が巻き起こりました。 一部のネットユーザーは、「規制がおかしい。子供を産むことを強要できるのか？ 擁護することはできるが、強制することはできない。」と投稿しています。 また、「47歳にもなって、まだ3人も産めと言われても困る。」や「産めなかったらどう

6月の中国工業生産者物価指数（PPI）は、市場予想通り前年同月比0.8％低下し、21ヵ月連続のマイナスとなりました。同日発表された消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.2％上昇したものの、市場予想の0.4％を下回り、ここ3ヵ月で最低となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 物価下落が続くなか豚肉は高騰 6月も多くの価格が下落し、食品価格は前年同月比2.1％下落、生鮮果物と野菜の価格下落が大きく、豚肉価格のみが需要増により18％上昇しました。 PPIに関しては、今年に入り、前年同月比で上昇したのは5月のみで、上半期のPPIは前年同期比2.1％の下落となりました。 中国国家統計局都市部の董莉娟主任統計官によると、6月の消費者市場への供給は十分であり、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年同月比0.6％上昇と前月と同率で、緩やかな上昇が

インドがヒマラヤ山脈に隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州に10億ドルを投じて12の水力発電所の建設を加速させる計画であることを、ロイター通信がインド政府筋からの情報として報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アルナーチャル・プラデーシュ州でインドが水力発電所建設 アルナーチャル・プラデーシュ州はインド北東部に位置し、巨大な水力発電の可能性を秘めています。 しかし、中国もこの州の大半の領有権を主張して、チベット南部の管轄下に置き蔵南地区と呼び、この地域における他のインドのインフラ開発に反対してきました。 中国は1962年の中印国境戦争でこの地域の一部を一時占領しました。2020年にインドと中国の国境紛争が再燃して以来、両国は国境地帯のインフラ整備に取り組んできました。 インドの財務省と電力省や中国の外交部は、この件についてコメントを出し

米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカ(左)メキシコ国境 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明しています。 米国国土安全保障省のアレハンドロ·マヨルカス長官は声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に留まる法的理由のない人々を強制送還する。」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えました。 ロイター通信の報道によると、米国ビザ取得の困難さと、中国のゼロコロナ封鎖による経済的余波が、米メキシコ国境から流

ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の規制にもかかわらず最先端チップを搭載したファーウェイ製スマホ 昨年8月、ファーウェイは中国のチップメーカーSMICの先進チップを搭載した新しい5G携帯電話「Mate60 Pro」を発表しました。 ファーウェイの今年最初の6週間のスマートフォン売上は、前年同期比でなんと64％も増加しています。 一方、ファーウェイのスマートカーコンポーネントのラインアップも事業回復に勢いを与えており、2023年末のファーウェイの

ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、

中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国自動車会社に必要以上の情報を要求 数ヶ月にわたる調査を経て、欧州委員会は6月12日、中国の電気自動車輸入に相殺関税を課すと発表しました。 その後、中国商務部は18日に中国と欧州の新エネルギー車企業を招いて非公開の会合を開き、「玉淵譚天」は翌19日、中国のある自動車会社がこの会合で、「EUは調査権を乱用して調査範囲を無謀に拡大し、中国の新エネルギー車技術の内幕まで覗き見した」と明

6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 核攻撃を傍観する人々　(AI作成画像) 米国代表は、中国が台湾での紛争で失敗した場合、核兵器を使用するのか、あるいは使用すると脅すのかと質問したところ、中国代表は核兵器は使用しないと断言しました。 トラック2協議の米国側主催者である学者のデービッド・サントロ氏は、「台湾での紛争に失敗した場合、中国は核兵器を使用しないと述べた。彼らはアメリカ側に対し、核兵器を使わなくても台湾をめぐる通常戦に勝てるという絶対的な自信を示した」と語っています。 上海のホテルで2日間

オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オランダのフリゲート艦「HNLMSトロンプ」 オランダ国防省によると、中国軍の戦闘機2機がフリゲート艦「HNLSトロンプ」に対して複数回の旋回飛行を行ったほか、パトロール中のヘリコプターも中国軍機2機に「接近」されました。 声明によると、事件は国際空域で起きました。オランダ海軍艦艇「HNLSトロンプ」は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する海上制裁の実施を監視する国連多国籍軍を支援するためのパトロール中でした。 オランダ国防省によれば、「HNLSトロンプ」は予定通