大阪市の松井一郎市長は3日の市議会本会議で、中学生の塾代を月1万円を上限に助成する市独自の制度について、対象を小学5～6年生に広げる方針を表明した。2023年度からの実施を目指す。 代表質問に立った大阪維新の会の宮脇希議員は「小学校でも学習塾などに通う子どもは多い。特に5年生以上で家計の負担が増えている」と指摘。松井市長は「子どもたちは将来の夢の実現のために塾を利用している」と述べ、支援する考えを示した。 市は12年9月に西成区の低所得世帯を対象に塾代助成制度を始め、13年12月に市内全体に拡大した。15年10月から所得制限が緩和され、市内の中学生の約半数が対象となった。現在は対象約3万人のうち約1万5千人が利用している。スポーツ教室などの習い事でも利用できる。 小学5～6年生への対象拡大に必要な予算は12億円で、中学生分を合わせると31億円。市の独自財源でまかなう方針だという。（新谷千布

日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しに関する議論の要求も原案には盛り込んでいたが、削除した。党内外で反発が広がったことを受けた対応とみられる。 提言は核保有国のロシアによるウクライナ侵攻を受けて取りまとめ、「核についてもタブーなく検討する」「核共有による防衛力強化などに関する議論を開始する」ことを求めた。非核三原則の見直し議論に関する部分は、馬場伸幸共同代表ら幹部が2日夜、急きょ削除を決めた。藤田氏は提言後の記者会見で「我々が（持たず、つくらずの）二つで率先して変えようとしているとミスリードされるのは本意ではない」と説明。「持ち込ませず…

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ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。