東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。スポンサーに発注した事業の契約額の一部が非公表のまま幕が引かれようとしている。巨額の税金を投じた国家的イベントでありながら、大会の透明性よりスポンサーの利益を優先する「商業五輪」の実像が垣間見える。(森本智之)
自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。
情報番組のコメンテーターらの発言で名誉を毀損(きそん)されたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は29日、読売テレビとTBS、発言した弁護士3人に計6600万円の賠償や謝罪放送を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、読売テレビの「情報ライブミヤネ屋」で7月、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は教団と分派組織の説明で「信者に売春させた事件まである」と発言。同番組で本村健太郎弁護士が「司法の場で違法な団体と認定済み」、TBS「ひるおび」で八代英輝弁護士が「教団がやっている外形的な犯罪行為」などと話し、教団の社会的評価を低下させたと主張している。 記者会見した教団代理人の福本修也弁護士は「第2弾、第3弾(の訴訟)も検討中だ」と説明した。読売テレビは「訴状を確認した上で今後の対応を検討する」、TBSは「訴状を受け取っていないのでコメントを差し控える」とした。(太田理英子)
菊花の価格高騰が注目されている。コロナ禍からの需要回復に猛暑などが加わり、お盆前は例年にない高値に。その後は落ち着きつつあるが、お彼岸があるうえ、このまま安倍晋三元首相の国葬が行われればどうなるのかと、関係者は気をもむ。天候不順の夏で、他にも影響を受けた商品は多い。この「物価高」に政府の対策は十分なのか。(特別報道部・岸本拓也、中沢佳子)
安倍元首相への弔意を示すために自治体がまとめた市民らの芳名帳を、内閣府に置かれた政府の国葬の事務局が受け取らない対応をしていたことが28日、事務局への取材で分かった。「受け取る仕組みがない」としているが、自治体は戸惑っている。 山形県酒田市は7月11、12両日、市役所など4カ所に記帳台を設置。計419人が名前を記した。9月21日に事務局へ受け取ってほしいと連絡したが断られたという。市は岸田首相宛てに送るよう自民党の市議に依頼した。
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。(坂田奈央、柚木まり)
自民党が関係を断絶すると宣言した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の男性信者が本紙の取材に応じ、教団側の指示で山際大志郎経済再生担当相=衆院神奈川18区、当選6回=の選挙をボランティアで長年支援してきたと明かした。自民党が所属議員に教団側との接点を自主点検させ、公表した結果には、選挙でボランティアの支援を受けたとする欄に山際氏の名前はなかったが、男性は現場で秘書の指示を仰いだと明言。今後も支援を続けるとしている。(市川千晴) 男性は入信後、政治に興味があったため、政治活動を展開する教団の関連団体「世界平和連合」にも入会。山際氏が神奈川18区から自民党公認で立候補し、初当選した2003年衆院選で、平和連合の指示を受けて支援活動に従事。平和連合の仲間とともに動員され、街頭演説の現場では、山際氏の秘書の指示を仰ぎ、自民党員と一緒にビラ配りをしたという。
昨年末にNHKBSで放送された番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする虚偽の字幕が流された問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会は9日、「放送には重大な放送倫理違反がある」とする意見書を公表した。(デジタル編集部・瀧田健司)
萩生田光一氏が7項目中4項目で最多 旧統一教会巡る自民調査、1都6県では32議員 支持者「関係断って」 自民党が8日公表した所属国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係を巡る調査結果で、関東1都6県の103人のうち3割に当たる32人が、会合の講演や選挙支援を受けたなどとして氏名公表の対象となった。議員の支援者からは「関係を断ってもらわないと困る」と厳しい声が上がった。
安倍晋三元首相の国葬に反対するため署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で募集していた計4件の署名に、約28万人が賛同したことがサイトの調べで分かった。署名活動を主催した3団体、1個人が5日、それぞれに寄せられた重複を含む計40万4258筆(3日正午現在)を内閣府に共同提出した。 上野千鶴子東大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17人が8月23日に始めた署名活動には、15万4456筆が集まった。呼び掛け人の一人でルポライターの鎌田慧さんは「短期間でこれだけ署名が集まったのは、国民にいかに不満がうずまいているかの証明だ」と話した。 岸田文雄首相が国葬実施を記者会見で表明した7月14日にキャンペーンを立ち上げたプロデューサーの小澤俊夫さん=川崎市麻生区=は9万1340筆を集めた。「安倍元首相は平和憲法を破棄して戦争できる国にしようとした。国葬を行う理由はまったくない」と強調した。
共産党とれいわ新選組は5日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。 小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法14条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。 山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と
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