僕は生来の怠け者で、週休二日制でも耐えがたいので「週休三日制」を強く支持しているのだが（詳しくはこちらを参照）、学校教育の世界ではむしろこれに逆行する形の、「週６日制」なんてものの検討が始まったそうである。 ＜文科省＞学校の週６日制導入を検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000002-mai-life もともと、僕も子供の頃は土曜日に半日だけ授業があって、詳しい時期は忘れたがある時を境に週休２日にシフトしたような記憶がある。昔のように半ドンを復活させるつもりなのか、それとも土曜日も全日授業をするつもりなのか知らないが、現場の生徒や教員にとっては、あまり嬉しくないニュースだと思う。 僕は、明確にこの方針には反対である。学力を向上させるためにとにかく授業時間を増やす、というのはあまりにも短絡的だ。学力は授業だけで向上するものではない

大学を卒業したばかりの頃だ。 当時の上司から「学生気分が抜けていない」と叱られた。「この会社でやりたいことを見つけて、そこに熱意を注ぎなさい」と言われた。至極もっともな意見だ。たしかに私は、仕事に対してやる気のない、ふぬけた会社員だった。 しかし、彼はちょっと沈黙してから付け加えた。 「……まあ俺も、何をやりたいのかって訊かれたら困るけど」 僕に仕事を頼んでくる人の方が僕の能力や適性について僕以上によくわかっているということ。向こうは僕にならそれができると思うから頼んでくるわけです。 就活についてのインタビュー (内田樹の研究室) やりたいことを見つけられなくても、「会社」が仕事を与えてくれるのならいい。無目的に流されながらでも、それなりに生きていける。しかし逆にいえば、「仕事を頼んでくる相手」は、べつに会社でなくてもかまわない。 大人は、組織に属しなさいという。それ自体は悪いことじゃない

たまたまなのだが、年末年始は、ジュディ・ダットンの「理系の子」とトーマス・カリアーの「ノーベル経済学賞の40年」を並行して読むことになった。前書の全米科学オリンピックを目指す子供たちの真実探求と問題解決にかけるひたむきさと、後書の「経済学は、そもそも何を発見したのか、何の役に立つのか」という根源的な疑念に貫かれた内容は、痛烈なほど対照的だった。 筆者も若い頃は、「常識的な知見を数式にしただけで、何がおもしろいんだ」と感じていたので、カリアー先生の疑念はもっともに思える。唯一、ケインズの「合成の誤謬」に触れたとき、「あぁ、この人は天才だ。現実の中に常識を超える知見を探し出してこそ、真の学問というものだろう」と感じた。そして、いまだ経済学は、これを超える「発見」をしていないのではなかろうか。 こうなってしまったのは、個々の利益の追求が最大効率をもたらすとする「経済学」が、政府の介入や規制を否定

プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ