トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？　「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に

男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する、国際陸上競技連盟の規定について、スイスの連邦最高裁判所は、既定は差別に当たるなどと訴えた南アフリカのキャスター・セメンヤ選手の異議申し立てを退けました。 これに対し、リオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートル金メダリストで南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が、規定は差別に当たるなどとして、スポーツ仲裁裁判所に無効を求める訴えを起こしましたが退けられ、ことし５月にスイスの連邦最高裁判所に異議を申し立てていました。 スイスの連邦最高裁判所は審理が終了するまで、この規定の運用を差し止めていましたが、30日、国際陸連の新たな規定を正当と認め、セメンヤ選手の異議申し立てを却下したことを明らかにしました。 セメンヤ選手は、先天的にテストステロンの値が高いとされ、薬の服用を拒否していて、ロイター通信などによりますと、80

7payは7月30日午後に、全利用者のパスワードをリセットすると発表した。報道によると「（7iDを使う7payの不正利用問題で）パスワードリスト攻撃を受けた可能性が高く、リスクを極小化するため」（広報）と説明しているという。筆者はIdPを運用している立場でしばしば攻撃に直面して数百万人単位のパスワードのリセットを決断した経験があるが、これは奇妙なことだ。 一般にパスワードリスト攻撃を受けている場合では、全利用者のパスワードリセットを行う必要はない。リスト型攻撃が成功した利用者に限ってリセットを行うのが一般的な運用だ。 パスワードをリセットすると多くの利用者が離脱する上に、サポート窓口の負荷が上がるため、数十万人のパスワードをリセットする場合も、時間をかけて反応を見ながら徐々に行う運用が一般的だ。 全利用者のパスワードをリセットする必要があるのは、例えばバグや脆弱性の性質から被害者を特定でき

わい「セブンイレブンアプリの会員コード表示すんね」 店員さん「はーい ピッ」 わ「支払いは現金で」 店「？もうお預かりしましたけど？」 わ「へ？7payには１円もチャージしてないし口座も登録してないんですけど？？」 店「レジは支払… https://t.co/GLJN2GGqjx

の具体的なイメージってどういうの？ 追記： 俺が食材とか買ってくると、家人が過去のレシートと照らし合わせて、1円でも高ければ「もったいない」と騒いで、 親戚知人に「金遣いが荒い」とこぼしているらしい。 もう、外食しない、朝昼自炊で昼は食べない、服は同じデザインを買ってくる、本は買わない、映画は見ない、というか外出しない、等々。 とにかく買ってきたものを見せないようにしているんだけど、勝手にバッグを漁るんだよな……

妻はそこで私のことを簡単な日記漫画で書き綴っている。 おおよそ6000のフォロワーに向けて放たれる漫画には、少し呑気で鈍感で、やや精神的に打たれ弱く、妻を愛している私がいた。 決して嘘ではない。 ただ、ツイッター上の私は妻の的を得たひと言に感動したり、ウィットに富んだ切り口に泣いたり感動したり「しがち」なようだった。 しかし私は、妻が「私にそうなって欲しかった」という事に気づかされた。 私は常に彼女の理想でありたかった。 色々と至らない点があるにせよ、生活や趣味、仕事全てにおいて妻の負担にならないように努めていた。 全ての物事で妻を優先していたつもりだった。 しかし、私の理想は妻の理想ではなかったのだ。 不思議と怒りは沸かず、最初はとにかく悲しくなった。 私は彼女のためになれていると思っていたが、もしかすると、彼女の重しになっていたかもしれない。 私はこれからはツイッターの私を理想としよう

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。経営者と労働者の

miya.com@あついね @miyacollections 子の注射、先生が「いたいほうにする？あんまりいたくないほうにする？」と聞いて、こどもが「いたくないほう！」と言って、泣くことなく注射を終えた。「いたかったけど、いたくないほうにしてよかった…」と満足げ。この世で1番やさしいうそじゃん…。

毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。

ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高

フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？　疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？　フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。