東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都の小池知事は今夜８時から緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。 都は30日午後、感染症の専門家を交えて現状の分析や今後の対策を検討しました。 これをうけて、小池知事は30日夜８時から緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事は30日午後８時半ごろから緊急の記者会見を開き、夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発していると指摘しました。そのうえで、都民に対し、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけました。 この中で小池知事は「厚生労働省のクラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。 そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の３つの密が、より濃厚な形で重なる

日本の少子高齢化は世界的にみても異常だ。 近年のあらゆる日本の問題は高齢者が異常に多く若者が少ないことに帰着するのではないか。 社会問題の要因は一概に語れないことは承知の上で。 政治も税金も労働環境も様々なアップデートされない慣習なども高齢者が減れば少しは良くなるんじゃないだろうか。 まぁ医療関係の方々は現在過酷な労働を強いられているわけなのでその点は申し訳ないと言わざるをえない。 各人単位で考えればそりゃ知っている人間が死ぬのは悲しいし辛いかもしれないが日本全体のバランスを考えたらコロナウイルスにありがとうと言いたいな。

もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。

高橋洋一さんの記事を読む 国交省　自動車運送事業用自動車事故統計年報を読む 規制緩和前後での重大事故件数の比較はできなかった 結論 高橋洋一さんの記事を読む 軽井沢で起きたスキーバス転落事故のニュースにふれるたび，子を持つ親として胸が痛みます． 「この事故の遠因は規制緩和にあるのでは？」と思っていたらこんなツイートがタイムラインに流れてきました． なるほど。 スキーバス転落事故はどうすれば防げたのか？～「小泉時代の規制緩和が原因」説を検証する https://t.co/hkeC4qMbtZ #スマートニュース— ikehaya-nft.eth | CryptoNinja (@IHayato) 2016年1月17日 嘉悦大学教授，高橋洋一さんの記事です． gendai.ismedia.jp 早速，読みました．【注：平成11年に道路交通法が改正され，翌年2月に施行されましたが，当時は小泉首相で

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと

もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も

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いや、気持ちは痛いほどわかりますよ。自分もつい先日までは現在仕事が壊滅してる職種だったもので。 でもさ。 経済活動がマヒしているということは、税収も大幅減ってことなんです。 どこからその莫大なお金を出せばいいんですかね。ただでもこの数年大きな天災が続いてるこの国で。 しかも医療費の国庫負担が大きいこの国では、この先どこまで対コロナ医療費が膨らむか見当もつかない段階で。 現状認識が甘すぎる。 既に戦争なんです。戦時下なんです。 生命維持に不必要な業界からどんどん切られていくのは、辛いし悲しいけど、戦時下ってそういうもんでしょ。 自分の今の仕事も、ひと月後には消滅してるかもしれません。戦時下なので。 死なないにしても、生活は激変するでしょう。 でもそれが、戦争ってもんです。 平穏な生活の保障ができる組織なんて、この世に存在しませんよ。

3月5日から欧州旅行した女子大生、大学は自粛要請してたのにってぶっ叩かれてるけど、自粛要請って「やめといたら？行くのは自由だけど」ってことなんで「自粛要請に逆らった」なんて日本語は成立しないわけですよ。この日本語、責任も保証もない… https://t.co/ndEd66PL4e

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 28日に新型コロナへの感染が確認された県立広島大の女子学生 5〜13日に英国などを旅行し、帰国後にのどの痛みなどの症状が出たという 23日には卒業式が開かれたが、女子学生はマスクをして出席したそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

京都市と京都府、京都産業大学は２９日、ヨーロッパの卒業旅行から帰国した市在住の同大学４年生と、卒業旅行に同行した別の学生の卒業祝賀会に出席した市在住３人、井手町在住１人の、いずれも２０代男性の同大学生計５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ほかにも、発熱などの症状のある学生ら１３人を含む濃厚接触者が市内外で４７人おり、「府内初のクラスター（感染者集団）発生の可能性が高い」としている。 ■京都府の５人のほかに愛媛と石川で陽性 帰国した学生は、同大学４年の４人で３月２～１３日にイギリスやスペインなど欧州５カ国を旅行。帰国後、４人のうちの２人（いずれも２０代男性）は２８日までに愛媛県と石川県で陽性が確認され、残る２人のうち京都市内在住の１人は２１日から発熱など症状が出て、２９日に感染が確認された。 ■２８日の感染確認女性も京都産業大生 この３人は１９、２１、２２日にそれぞれ、京都市内の飲

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都はこの週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていますが、こうした対応に加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを、30日以降も当面続けることにしています。 これは今月25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開いて呼びかけたものです。 都は、感染が広がっている今の状況を「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」として、こうした呼びかけについて、少なくとも都が主催する大規模イベントを延期や中止とする措置を取る来月12日までは、平日を含めて続けることにしています。