新型コロナウイルス感染症には遷延する症状、いわゆる後遺症を訴える患者さんが一定の割合でいらっしゃいます。 海外から後遺症の報告が続き、徐々に実態が明らかになってきていましたが、日本からもこの後遺症に関する報告が出ましたのでご紹介いたします。 新型コロナの後遺症「LONG COVID」海外ではこの新型コロナの後遺症についての研究が進められています。 イギリスの国立衛生研究所（NIHR）では遷延する新型コロナによる症状（いわゆる新型コロナ後遺症）を「LONG COVID」と呼び、病態の解明に取り組んでいます。 このLONG COVIDは、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、ということが分かってきました。 4つの病態とは、 (1) 肺、心臓への恒久的障害 (2) 集中治療後症候群（post intensive care syndrome：PICS） (3)

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観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に

みんなはもう見に行ったかな？　劇場版『鬼滅の刃』 無限列車編を。連日大入りがニュースになっているこの映画。私（中澤）は公開2日目に見に行ったが、上映回数の多さゆえか当日予約でも席があったので、気になっている人は諦めずに予約を見てみると良いかも。 内容はどうだったかって？　最高だったさ。あんたが知ってる通りな。煉獄杏寿郎（れんごくきょうじゅろう）みたいな男になりたい。そこで美容室で「煉獄杏寿郎にしてください」と言ってみた。 ・カリスマ 訪れたのは、南青山の美容室「SHEA.aoyama」だ。指名した美容師は、変身企画で毎回お世話になっているロケニュー的カリスマ美容師・佐藤幸治さん。「キムタクにして下さい」とお願いしたとき以来の再会だが、電話予約の際は「カット＆カラー」とだけ伝えてある。電話に出たのが別の美容師さんだったため、煉獄杏寿郎について説明するのが恥ずかしかったのだ。 佐藤幸治さん「ご

政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。

13年、当時19歳だった能年はNHK連続テレビ小説「あまちゃん」に主演。“あまちゃん旋風”を巻き起こし、一躍国民的アイドルとなった。通常“朝ドラ女優”はここから数々のドラマ・映画に出演を重ねていく。 しかし、「あまちゃん」以降の2年間、能年が女優として出演したのは、映画2本と20分のドラマ1本のみ。その人気と乖離した、不自然な仕事の少なさはなぜなのか――。本誌記事はその背景に、能年と当時の所属事務所レプロとの間に深刻な対立があることを指摘した。彼女の「私は仕事がしたいです」との悲痛な叫びも伝えている。 するとレプロと同社社長の本間憲氏は15年6月、記事が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したのである。 のん 東京地裁（中園浩一郎裁判長）で争点になったのは、能年とレプロの対立の原因となった、主に以下の事柄についての記述だった。 （1）朝ドラの撮影や打合せの