３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。

［ミラノ　２８日　ロイター］ - これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 ダビデ・ベネッリさんは自宅で、「救急車が行き交う音が聞える。新型ウイルスとは無関係の病人のもとに向かっているのかもしれないが、不安になることには変わりない」と話す。彼が暮らすのは、イタリア国内で封鎖状態にある「レッドゾーン」に位置する人口約１万５０００人の街、カサルプステルレンゴだ。感染が拡大したのは１週間前である。

新型コロナウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市で、住宅に張られた有刺鉄線のそばで携帯電話を手にする女性。２２日撮影。（２０２０年　ロイター） ［上海　２２日　ロイター］ - 中国・湖北省当局によると、同省で新型コロナウイルスに感染した７０歳の男性が、感染したと思われる時点から２７日間、新型肺炎の症状を示していなかったことがわかった。同ウイルスの潜伏期間はこれまで１４日程度とみられていたが、実際にはさらに長い期間である可能性も出てきた。

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年１２月末に開いた党中央委員会総会の演説で、世界は遠からず同国の「新型戦略兵器」を目にすると語り、核開発や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験について一方的に公約に縛られる理由はもはやなくなったと宣言した。写真は超大型多連装ロケットの試験を視察する金氏。１１月２８日、朝鮮中央通信（KCNA）が公開。撮影日は不明。（２０２０年　KCNA） ［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年１２月末に開いた党中央委員会総会の演説で、世界は遠からず同国の「新型戦略兵器」を目にすると語り、核開発や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験について一方的に公約に縛られる理由はもはやなくなったと宣言した。 この発言は、北朝鮮が米国との首脳外交に配慮して２年余り見送ってきた大規模な核関連実験を再開する姿勢を最大限に強調したものだ。そして今年中に長距離ミサ

米グーグルは２３日、最先端のスーパーコンピューターが１万年かけて解く複雑な計算問題を、量子コンピューターを使い数分間で解くことに成功したと発表した。ゼニカで２０１４年１０月撮影（２０１９年　ロイター/DADO RUVIC） ［ベルリン　２３日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは２３日、最先端のスーパーコンピューターが１万年かけて解く複雑な計算問題を、量子コンピューターを使い数分間で解くことに成功したと発表した。コンピューター技術で飛躍的な進歩を遂げたとした。 グーグルの文書が数週間前に漏えいして以降、「量子超越性」を達成したとするグーグルの主張が正当かどうかについてさまざまな議論があった。グーグルはこの日、英科学誌「ネイチャー」で実証結果を報告した。 従来のコンピューターが「０」か「１」かを表す「ビット」を使うのに対し、量子コンピューターは同時に０にも１にもなるという「量子ビット」

１０月１０日、セブン＆アイ・ホールディングスは国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。写真は都内で２０１６年４月撮影（２０１９年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。 国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店１店あたりの利益は年間で平均約５０万円改善する一方、本部利益には約１００億円のマイナスの影響が出る。

［ワシントン／ドバイ　１８日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、米政府当局者は１７日、イラン南西部から仕掛けられたという見解を示した。米国がこうした見方を示したことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。 ３人の米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機（ドローン）と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより複雑で高度なものだった公算が大きい。これについて根拠となる証拠は示さなかった。 サウジ国営テレビは、国防省が１８日に記者会見を開き、イラン製武器の使用など同国の関与を示す証拠を提示すると報じた。 この攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表。イランは関与を否定している。 国営サウジ通信社（ＳＰＡ）によると、フランスのマクロン大統領は１７日、サウジのムハン

８月８日、日本大使館は五輪会場で「旭日旗」掲げないよう呼び掛けた。写真は７月、北京市内の五輪ポスター（２００８年　ロイター/Claro Cortes IV） ［北京　８日　ロイター］　北京の日本大使館は、まもなく開幕する北京五輪で中国を訪れる日本人に対し、現地で「旭日旗」を掲げることは避けるよう呼び掛けている。 同大使館のオリンピック班齋藤法雄氏は８日、ロイターの取材に対し「オリンピックを見に来る方々に安全の手引きの中で、旭日旗を振るとトラブルを起こす可能性があると説明してあります」と語った。 日本大使館はホームページ上にも掲載した「安全の手引き」で、五輪会場では「政治・民族・宗教的な旗や横断幕は禁止」されていると指摘している。

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

アイテム 1 の 2 　８月１５日、トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドを購入する案について側近らと非公式に議論したとの報道を受け、デンマーク側からは反発の声があがっている。写真はグリーンランドのタシーラクで撮影（２０１９年　ロイター／Lucas Jackson） [1/2]　８月１５日、トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドを購入する案について側近らと非公式に議論したとの報道を受け、デンマーク側からは反発の声があがっている。写真はグリーンランドのタシーラクで撮影（２０１９年　ロイター／Lucas Jackson） ［ブリッジウォーター（米ニュージャージー州）　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを購入する案について側近らと非公式に議論したとの報道を受け、デンマーク側からは反発の声があがっている。

８月２日、韓国大統領府の高官は、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。７月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は２日、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。 韓国大統領府国家安全保障室第２次長の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏は会見で、日本が安保上の輸出管理において優遇措置を適用する「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決定したことで、韓国は「公の場で恥をかかされた」と述べた。

７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

６月５日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、仏ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。写真は両社のロゴ。仏ニースで３日撮影（２０１９年　ロイター/Eric Gaillard） ［パリ　６日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は５日、仏ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。 ルノー取締役会に近い関係筋によると、ＦＣＡは、フランス政府がルノーの連合パートナーである日産自動車<7201.T>の支持を得るために統合に関する決定延期を求めたことを受けて提案の撤回を決めたという。

５月２８日、日産自動車<7201.T>は、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とルノーが合併すれば、より大きくなった企業連合（アライアンス）の後部座席で今よりも良い乗り心地を味わえる可能性がある。写真は米ミシガン州で２０１８年５月撮影（２０１９年　ロイター/Rebecca Cook） ［香港　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車<7201.T>は、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とルノーが合併すれば、より大きくなった企業連合（アライアンス）の後部座席で今よりも良い乗り心地を味わえる可能性がある。

４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。

１１月２８日、カルロス・ゴーン容疑者（右）の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領（左）は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで８日撮影（２０１８年　ロイター/Etienne Laurent） ［パリ　２８日　ロイター］ - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車<7201.T>は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 ２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。