米Googleは現地時間2012年8月1日、モバイル決済サービス「Google Wallet」の強化を発表した。米MasterCardをはじめ、米Visaや米American Express、米Discoverのあらゆるクレジットカードおよびデビットカードが使用できる。 Google Walletは2011年9月に開始したサービスで、現在6機種のスマートフォンおよびタブレット端末で利用可能。米Toysrus、米Old Navy、米American Eagle Outfittersなど25社以上の米販売業者が提携している。これまで対応していたカードは米Citigroupが発行するMasterCardブランドのクレジットカードだけだった。 機能強化により、ユーザーは販売店およびオンラインストアでの商品購入に任意のクレジットカードまたはデビットカードを利用できる。実店舗およびオンライン通販を含む

1990年代の後半、ダイムラー・クライスラーの誕生（後に合併解消）、米フォードによるマツダの経営権取得（これも後に資本提携解消）、ルノーが日産自動車の筆頭株主となった資本提携など様々な合従連衡が相次いだ。 時をほぼ同じくして、「プラットホーム共有化戦略」が業界の流行語になった。それ以前からトヨタ自動車における「マークII」「クレスタ」「チェイサー」、日産の「スカイライン」と「ローレル」といった同じプラットホームによる兄弟車種はあったが、こうした商品展開は、国内販売における複数の系列チャネルを効率的に維持するための戦略であった。 90年代後半以降の「プラットホーム共有化」は、ベルリンの壁が崩壊して「グローバル市場」という概念が生まれる中で、開発・設備投資を抑制しながらいかにグループとして世界市場を攻略するかに主眼が置かれたことで、ひとつのプラットホームから外観も性能も違う多くの派生車種を生み

米Microsoftは現地時間2012年5月19日、次期OS「Windows 8」のユーザーインタフェースに関する方針として、「Aero」を廃止すると発表した。 Aeroは「Windows Vista」で初めて採用した視覚効果で、ウインドウのタイトルバーなどを半透明で表示することで、下に重なったウインドウやデスクトップがガラスを通したようにぼんやりと見える（図）。 Microsoftは「われわれの主要な目的は、現行OS『Windows 7』のデスクトップでユーザーが使い慣れた多くのものを維持し、既存アプリケーションとの相互操作性を損なわないようにしつつ、Windowsにおける視覚的調和を実現すること」とした上で、Aero廃止を決めた理由として「Windows 8のデスクトップを『Metro』スタイルの美意識に近づけることに決めた」と説明する。 同社Windows担当のSteven Sino

中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに

米オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（CEO）は2012年4月5日、開催中のイベント「Oracle OpenWorld Tokyo 2012」で基調講演を行った。エリソン氏は、「Exadata」などハードとソフトを統合して提供する同社の手法が、「iPhone」「iPad」が好調な米アップルと同じものであるとし、「これこそが未来のコンピューティングの姿だ」と強調した。 Oracle OpenWorld Tokyo 2012は、4月4日から東京・六本木で開催している。エリソン氏の基調講演は、同氏の別宅がある京都からのライブ中継だった（写真1）。エリソン氏は講演のほとんどを、ハードとソフトを組み合わせた「Oracle Engineered System」に関するアピールに費やした。 オラクルはこれまで、データベース用の「Oracle Exadata Database Machine」、アプ

ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール

中国電力は4月13日、島根原子力発電所に新たな津波対策を講じることを明らかにした。福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、沿岸部の既存の「防波壁」をかさ上げする。かさ上げなどには100億円以上の費用をかけ、2013年3月末ごろまでに完了させる考えだ。