今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料

≪ノモンハンに似る福島の戦い≫　１９３９年に、満州国（現在の中国東北部）・モンゴル国境のノモンハンで、日本の関東軍と旧ソ連軍が戦った。双方とも２万余の死傷者を出して停戦になったが、ソ連軍指揮官のジューコフ将軍は敵の日本軍について、「下士官兵は優秀、下級将校は普通、上級幹部は愚劣」と評した。　この“３段階評価”は、戦後の日本社会にもあてはまりそうだと考えていたが、今回の東日本大震災、なかでも福島第１原発事故への対処過程を眺めていて、さらにその思いを強くした。　ノモンハン事件は、山中峯太郎著の標題を借りると、「鉄と肉」との戦いだった。第一線の兵士たちはソ連軍戦車に対し、ガソリンをつめたビール瓶（火炎瓶）の肉薄攻撃で対抗した。昼は４０度、夜は氷点下の大草原にスコップで掘った壕に潜み、食料も水も弾薬の補給も途切れがちの過酷な環境で全滅するまで戦い抜く。　新聞やテレビなどの報道によると、福島第１原発

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

東京電力の給与10％カットに国民が大激怒 / 国民の声「たった10％？ マジで社員殺されるぞ」 ロケットニュース244月20日（水）15時3分 福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故や電力供給低下に伴い、東京電力が社員の人員削減と給与カットを発表した。新規採用者と給与を減らして賠償金支払いにあてるという。 しかしこの東京電力の判断に国民が大激怒。「たったの十パーセントかよ」や「は？　1割？　そんで許されると思ってんの？」、「税金投入するのにボーナスは支給されるのか？」など、インターネット上では怒りの声が爆発しており、多数の東京電力に対する批判の声があがっている。 読売新聞によると、「従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす」とのこと。以下は、そんな東京電力の判断に対する国民の声である。 　 ・東京電力の給与10％カット＆人員削減に対

原発事故賠償の政府原案 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の枠組みの政府原案の全容が２０日、分かった。東電は政府管理のもとで巨額の賠償金を支払う仕組みだ。官民で新設する「機構」で賠償を支え、公的資金も投入する。 　原案によると、東京電力は存続し、被害者に賠償金を支払う主体となる。国有化はしない。 　東電はまず、自己資金を賠償にあてる。東電は原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、政府と保険のような契約を結んでいる。この契約分の１２００億〜２４００億円も賠償の原資となる。 　ただ、それらの資金では賠償額が不足する見通し。賠償で債務超過に陥りそうになった場合、政府に「特別援助」を求める。援助するかどうかは、閣僚で構成する新設の「判定会議」が認定。東電は政府の支援を受けている間、事業計画が認可制となり、経営が政府の管理下に置かれる。 　特別援助の決定を受けると、新設の機構が東電に資金支