2013年09月28日11:25 カテゴリ経済 こんなインフレで誰がうれしいのか きのう発表された8月の消費者物価指数を見ると、総合CPIは0.9％に上昇した。黒田日銀総裁の就任前の3月には－0.9％だったので、この半年で物価は1.8％も上がったことになる。この調子なら、日銀の「2015年4月に2％」というインフレ目標は十分クリアできる、と思う人がいるかもしれない。 消費者物価上昇率（前年比）出所：総務省しかし日銀がインフレ目標の基準にしているのは、「食料・エネルギーを除く」いわゆるコアコアCPIである。これは図の赤い線だが、8月は－0.1％で、ここ数ヶ月はほぼ横ばいだ。液晶テレビなどの安売り合戦が一段落してデフレは落ち着いてきたが、依然として物価は下がり続けている。予想インフレ率の指標となる長期金利も0.7％程度で、下がり続けている。 つまり黒田日銀がマネタリーベースを半年で20％も激増

2013年09月22日08:31 カテゴリ経済 「解雇できない特区」をつくってみた 朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員（無期雇用）になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」

2012年06月06日12:02 カテゴリ経済 藤井聡氏の矛盾したバラマキ政策 ネタとしておもしろがっていた藤井聡氏の話を真に受ける人が、このごろ増えているようだ。「TVタックル」にも出たらしく（私は見てないが）、自民党も国会に「国土強靱化法案」を出した。彼らが政権に復帰する可能性が高いことを考えると、まじめに批判する必要があるかも知れない。 池尾さんもいうように「200兆円の公共投資でGDPが400兆円増える」という藤井氏の主張が正しいとすれば、このプロジェクトはやるべきだ。これは日本の成長率が平均8％になって高度成長期に戻るということで、そうなればプライマリーバランスも黒字になり、財政再建もできるだろう。おまけに、それによって防災で数千万人の命が救えるとなれば、夢のような話だ。 ところが藤井氏の「日本復興計画」を初めとする提案のどこにも、成長率が8％になるメカニズムの説明がない。公共事

2012年11月29日00:31 カテゴリ冗談 デフレ脱却なんて簡単だ 昔の記事でも書いたことだが、バカにも程度があって、リフレ派はましなほうだ。それより愚劣なのは自民党の「国土強靱化」に代表されるバラマキ派で、その教祖が三橋貴明氏である。彼の話は徹頭徹尾でたらめなので論評する気にもならないが、安倍総裁がFacebookで「いいね！」をつけているというので放置できない。 三橋氏の記事はほとんど読んでいないが、最近の「法人税減税を考える」という記事を読んだだけで、そのあほらしさは一目瞭然だ。彼は「法人税減税でデフレが深刻化する」と主張するのである。その理由は「企業収益が上がったら供給能力が増えてデフレギャップが拡大するから」。こういう誤解はよくあるので、逆を考えてみよう。 供給を増やすとデフレになるなら、それを脱却するのは簡単である。供給を減らせばいいのだ。植田和男氏もいうように「財を大量に

2012年11月29日09:55 カテゴリメディア 「日銀引き受け」は誤報だった ツイッターで教えてもらったが、先週大騒ぎになった安倍総裁の「日銀引き受け」発言は、マスコミ各社の誤報だった。上の動画でわかるように、彼は17日の熊本市での講演で「買いオペ」と言っている（2分18秒前後）。私の記事でも産経の記事を根拠として「引き受け」と書いたが、これは誤りである。訂正して、安倍総裁におわびしたい。 これはマスコミ各社がいっせいに「日銀引き受け」と報じたからだ。17日の15：30に日経はこう報じている。自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。私

2012年09月05日11:11 カテゴリエネルギーテクニカル 低線量被曝で発癌率は下がる 放射能恐怖症の原因になっているのが「どんな低線量でも危険だ」というLNT仮説である。その論拠として反原発派が持ち出すのがBEIR VIIの報告書だが、これには専門家の批判が強い。そこで引用されている論文には、LNT仮説を否定するデータがたくさん出ているからだ。その矛盾を指摘した論文を紹介しておこう（非常にテクニカル）。 1972年に出たBEIR第1次報告書の引用する論文には、次のようなデータが出ている。これは長崎の被爆者の白血病発症率で、cGyはほぼ10mSvに相当する。図のように310mSvまでは白血病の発症率は下がっている。 1960年代初期までは、遺伝的結果がもっとも重大な放射線の影響だと考えられていたが、次のように卵巣の被曝線量でも100mSvまでは先天性異常の発生率は下がっており、通常より

2012年01月10日09:19 カテゴリ経済 原子力は特別か 国会の事故調査委員会の活動が本格化する。委員のうち少なくとも3人は私のツイッターをフォローしており、賠償についての提言を共同で出した八田達夫氏も参与になるらしいので、参考までに今週のGEPRに掲載した中川恵一氏の論文を紹介しておこう。 中川氏のポイントは、現在のICRPの年間1mSvという基準は放射線防護のためのリスク管理の基準であり、それ以上は危険だというリスク評価を意味しないということである。これはわかりにくいが、たとえば自動車の制限速度を時速40kmにするのはリスク管理であってリスク評価ではない。41km以上になったら自動車がすべて危ないということを意味するわけではない。 それにしても、放射線防護の基準は異常に厳重だ。統計的に有意な癌死亡率の増加が認められない年間100mSvぐらいにすることが通常のリスク管理であり、IC

2011年12月21日07:39 カテゴリ本IT Winny事件で日本が失ったもの 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京都府警は世界で初めてソフトウェア開発者を逮捕し、日本からP2Pソフトウェアは姿を消した。Lessigも「日本の先進的なブロードバンド産業を萎縮させる」と懸念していたが、日本からは検索エンジンも音楽配信システムもなくなった。他方で開発者がコントロールできなくなったため、Winnyを使った海賊行為や

2010年06月22日10:36 カテゴリテクニカル本 「合成の誤謬」の誤謬* きのうの続き。テクニカルな話なので菅首相にはわからないだろうけど、官邸スタッフには優秀な元同僚もいるので、彼へのメッセージとして書いておく。首相は所信表明で、こう言っている：その後の十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として賞賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、デフレが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。これは経済学部の学生ならみんな学ぶケインズ（正確にはサミュエルソン）

2011年12月01日10:49 カテゴリ本 法は復讐のためのコミットメント装置 日本では、経済学者と法学者の話は噛み合わないことが多い。経済学者が英米系の新古典派の影響を受けているのに対して、法律家は日弁連のようなゴリゴリの実定法主義(legal positivism)で法解釈学に終始し、市場経済を無視した「正義」を主張することが多いからだ。著者リチャード・ポズナーはおそらく世界でもっとも影響力のある法律家だが、日本ではほとんど知られていない。彼の代表するコモンローの伝統が日本にはないためだ。「法と文学」というのは奇妙な組み合わせにみえるかもしれないが、これは「実定法の条文を金科玉条とするのではなく、それを一種の文学と考えて、その背後にある意図を読み取る」という意味である。 たとえば著者は、オリバー・ウェンデル・ホームズにならって、法の起源は復讐にあるという。社会のルールに違反した者に復

2011年11月27日19:13 カテゴリエネルギー 原発「危険神話」の崩壊 NHKは今夜「安全神話」という番組を放送するそうだ。NHKスペシャルが周回遅れになるのは宿命とはいえ、これはひどすぎる。「原子力村」が安全神話をつくってきたという話は、私が今年3月の「朝まで生テレビ」でした話で、今さら「証言」で証明するまでもない。 むしろ今の問題は、「原発事故は地球規模の大災害だ」という危険神話がなぜできたのかということだ。これは私も反省する面がある。NHKが80年代に放送した「原発事故が起きたら数万人が死ぬ」という番組の一部には私もかかわった。当時は原発についてのバラ色の話が多く、そのリスクが意識されていなかったので、NHKはどちらかといえば反原発派だった。 しかし福島事故は、こうした危険神話をくつがえした。63万TBqという莫大な放射性物質が出て、IAEAに「レベル7」のお墨付きをもらったの

2011年11月23日10:18 カテゴリIT iモードの成功と失敗 夏野剛氏が、ツイッターで怒っている。インターネット業界からドコモに行き、さんざん苦労して世界でも例のないインターネット型携帯サービスを立ち上げたのに、尊敬する方から否定発言されると言うのは本当に悲しい。少なくとも2000年代前半にiPhoneは作れなかった。GoogleもAppleもさんざん日本を研究して作った。これは孫正義氏の次のコメントに対する反論だ。いわゆるiモードというのはインターネットじゃないんですよ。一般のインターネットがさくさくとブラウジングできるようなものでなく、囲い込まれた特殊な画面サイズの特殊なアプリの世界です。「一般のインターネット」の定義にもよるが、iモードはHTTPとHTMLで普通のブラウザからも見えるので、インターネットに入る。せめて「標準的なHTMLではない」ぐらいだろう。これはiモードので

2011年11月19日16:39 カテゴリ法/政治 日米同盟としてのTPP 自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、「日本の経済も外交も日米が基軸だ」と強調した。これはいいポイントだ。TPPは経済的には大した意味がないが、アジアの経済統合を日米基軸で進める日米経済同盟としての外交的な意味は大きい。 およそ政策らしい政策のなかった自民党が戦後、日本をここまでにしたのは、日米同盟という政策が正しかったからである。これは今では当たり前に見えるかもしれないが、日本の「論壇」ではサンフランシスコ条約の前から、社会主義国も入れた「全面講和」を結んで「非武装中立」で行くべきだという論調が主流だった。もし政府が全面講和の方針を取っていたら、いまだにどこの国とも平和条約は結べていない。 戦後の日本

2011年11月18日11:26 カテゴリ本 タコツボ型とササラ型 一昨日の記事で書いた「閉じた社会」と「開かれた社会」という概念を日本に最初に適用したのは、丸山眞男である。本書のタコツボ型とササラ型という有名な分類は、これに対応している。しかも丸山は、このタコツボの壺にあたるものを集団の中で共有されるイメージ（カーネマンのシステム1）だとしている。社会全体で共有される普遍的価値がなく、個々の「部落」の中の言葉で語っているため、知識が総合的な体系にならず、社会を動かす力も持たない。 ――という彼の議論は「西洋を一面的に理想化する近代主義」として批判を浴びた。たしかに西洋の文化が体系的なササラ型かどうかには疑問があるが、相対的に日本の文化がタコツボ的（江戸的）であることは否定できない。これは丸山も指摘するように、キリスト教という巨大な体系と闘うことで成立した西洋の学問と、いろいろな文化をごち

2011年11月13日12:53 カテゴリ科学/文化 速い思考と遅い意思決定 きのう紹介したカーネマンの理論は、いろいろ応用できる。今までアドホックに論じられてきた日本人論も、実験で検証できるかもしれない。私の経験した範囲でいうと、テレビ番組の作り方には日本人の特異性がよく現れている。 海外のドキュメンタリーを見ると、テンポが速くコメントがびっしり入っていて、情報量が多い。これに対して日本のドキュメンタリーはカットが長く、まったり間を置いてコメントが入る。これは番組の作り方がまったく違うからだ。 日本以外では、まず全体の時間配分を決めてコメントを書き、同時に映像を編集する。これだと50分の番組は最初から50分で編集するので、並行して作業でき、手直しが少ない。コメントと絵の合わない部分を直す程度だ。これはカーネマンの理論でいうとシステム2の分節言語で編集し、システム1の映像をそれに合わせるも

2011年11月12日18:43 カテゴリ本 速い思考と遅い思考 本書は著者がノーベル賞講演で示した枠組を一般向けに敷衍し、行動経済学をデカルト以来の「意識中心主義」を否定する知的な革命として位置づけるもので、社会科学を学ぶ者すべての読むべき21世紀の古典となるだろう。ナシーム・タレブは、本書に最大級の賛辞をささげている。“This is a landmark book in social thought, in the same league as The Wealth of Nations by Adam Smith and The Interpretation of Dreams by Sigmund Freud”もっとも著者はそういう大げさな言葉は使わず、具体的な実験で淡々と「人間が意識的に行動している」という新古典派経済学の神話を反証する。その原因は、脳がきわめて非効率的にできて

2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医

2010年11月15日12:13 カテゴリ経済 もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら メールマガジン「オンデマンド経済学講座」増刊号 春にしては肌寒い2015年3月20日、永田町の自民党本部だけは熱気を帯びていた。石原伸晃と小泉進次郎の一騎打ちになった総裁選挙が電子投票で行なわれ、わずか3票差で小泉が勝ったからだ。彼が来週、国会で首相に指名されると、田中角栄の54歳をはるかに超える、史上最年少の33歳の首相が誕生する。これから新総裁の記者会見が始まろうとしていた。それを中継する動画サイト「アップストリーム」の記者、菊池真由美は、高鳴りとも動悸ともつかない胸の苦しさを感じていた。 自民党は2013年の総選挙で民主党から政権を奪還したが、谷垣禎一首相のもとで公明党との連立は回復したものの、衆参がねじれたままの不安定な政権運営が続いていた。最大の問題は、財政危機である。20

2011年04月29日00:29 カテゴリ本経済 TPP亡国論 著者の昔の本は読んではいけない本のリストに挙げたが、本書はそれを上回る（下回る?）駄本である。取り上げる価値もないのだが、最近ネット上で本書を根拠にしてTPPを批判する言説が目立つので、簡単にコメントしておく（画像にリンクは張ってない）。 新書で250ページ余りだが、繰り返しが多く中身が薄い。彼の出ているYouTubeを見れば十分である。内容はここで言っている重商主義の他には、次の2つだけ：TPPは実質的にはアメリカとのFTAである TPPで輸入が増えると、デフレになる1からいうと、TPPの9ヶ国のうちGDPで圧倒的に大きいのは日米であり、実質的な日米FTAである。そんなことは自明だが、どこが悪いのか。多国間がいやなら二国間のFTAを結べというのかと思ったら、自由貿易はよくないという話に飛躍する。これは彼の前著への書評で批判し

2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収