「新型コロナワクチンで多くが亡くなっているのは本当ですか」。厚生労働省のウェブサイトにあるＱ＆Ａ欄に掲載されている質問だ。回答は「ワクチン接種と因果関係があると判断された事例はありません」。今月３日までに接種後、１２５５人の死者が報告されているが、ワクチンが死因と判断された人はゼロ。大半の因果関係は分からないという。なぜなのか。（沢田千秋）
接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？：東京新聞 TOKYO Web
「新型コロナワクチンで多くが亡くなっているのは本当ですか」。厚生労働省のウェブサイトにあるＱ＆Ａ欄に掲載されている質問だ。回答は「ワクチン接種と因果関係があると判断された事例はありません」。今月３日までに接種後、１２５５人の死者が報告されているが、ワクチンが死因と判断された人はゼロ。大半の因果関係は分からないという。なぜなのか。（沢田千秋）
社説：サイバー直轄隊 見えにくい捜査適正に｜社会｜社説｜京都新聞
重大なサイバー事件に対抗し、警察庁が直接捜査に乗り出す。 「サイバー局」と「サイバー直轄隊」を創設し、２０２２年度にスタートさせる方針を示した。 サイバー攻撃は国境を超えて、国の安全保障やインフラに深刻な打撃を与え、市民生活にも影響を及ぼしている。 巧妙化し大規模になっている実態に目を向け、欧米と同様に国家の警察組織が直接対処するのは、国際社会の流れに沿うものと言えるだろう。日本警察が培った捜査力に、最新のデジタル技術、科学的分析を加え、サイバー攻撃を封じ込めてほしい。 一方、警察庁が直接捜査に踏み出すのは初めてで、大きな方向転換だ。戦前の強権的な国家警察を反省し、戦後は自治体警察が捜査を担っている。国の警察機関による捜査の在り方を、きちんと議論しておく必要があろう。 今年４月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連企業など約２００機関へのサイバー攻撃に関わった疑いで、警視庁が中国人の
＜社説＞ネットのデマ 批判的読解力が必要だ - 琉球新報デジタル
誰でも被害者になり得る問題として社会全体で考え、再発防止に本腰を入れるべきだ。ネットのデマによる損害や人権侵害のことである。 茨城県の常磐自動車道で起きたあおり殴打事件を巡り、容疑者と無関係の女性が「同乗していた女」とインターネット上で名指しされ、中傷の書き込みが相次いだ。 被害に遭った女性は記者会見し「軽い気持ちでデマを拡散することの怖さをしっかり考えてほしい」と訴えた。女性の弁護士は情報の発信や拡散に関わった人物の特定を進め、損害賠償請求訴訟や刑事告訴を準備している。 ２０１７年には全国各地の弁護士が、ネット上の特定のブログの呼び掛けに賛同した人々から計約13万件に上る懲戒請求を受けた。各地の弁護士会が16年に朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を発表したことが発端だが、声明に関わっていない弁護士も請求を受けた。 ブログには書式が用意され、呼び掛けに応じた読者が見ず知らずの弁護士名が記
ダム表層水のセシウム「1.63Bq/L」→「検出下限値未満」に訂正 毎日新聞(楊井人文) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎日新聞は9月25日付朝刊1面トップで「ダム底 高濃度セシウム／福島第1周辺 10カ所8000ベクレル超」と見出しをつけ、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムが高濃度でたまり続けている問題について、3面「クローズアップ」とあわせて詳しく報じた。この中で、ダム表層の水のセシウム濃度を1リットルあたり「1〜2ベクレル」と記し、大柿ダム（福島県）の図にも昨年11月16日採取分として「1.63ベクレル／リットル（表層水）」と記載。しかし、いずれも「検出下限値未満」の誤りだったとして、10月4日付朝刊1面に訂正記事を掲載した。ニュースサイトの記事も上書き修正（図は削除）されたが、訂正した旨の説明はなかった（【追記あり】10月5日夜に訂正が追記された。さらに10月9日朝刊で新たに追加訂正が掲載された。詳しくは後述。【続報あり】＝｢ダム底セシウム｣報道に複数の誤り 毎日新聞､3度目の訂正は見送りへ
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