ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％でした。 調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47％、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35％、 「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政

かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 「不正販売を隠蔽（いんぺい）しようとした局員が退職した。解雇処分を受ければ退職金が支給されないので、逃げたのではないか」（東海） 「顧客に保険料の二重払いをさせていた局員が8月末に辞めた」（関西） 一連の不正発覚後、西日本新聞には不正に関与した局員の退職情報が相次いで寄せられている。 関係者によると、金

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

弥生人の国外追放を訴える縄文系団体が１０日、東京都文京区内でデモを行った。会場となった公園では排斥的な行動に反対する弥生系団体なども集会を開いて抗議活動を行い、周囲は一時騒然となった。 縄文系団体によるデモには十数人が参加。遮光器土偶を掲げながら「弥生人が稲と金属器を国内に持ち込んだせいで日本の平和が乱された」「日本で起こる犯罪の９０％は日本人によるもの。好戦的な弥生人を追放すれば日本は安全な社会を取り戻せる」などと主張した。警察庁によると、犯罪統計に縄文人と弥生人の区別は含まれておらず、主張の根拠は不明だ。団体は「抜歯、屈葬の復活」など過激な主張でも知られる。 会場となった文京区内の公園では、団体の主張を排斥主義的だと抗議する弥生系団体も集会を開いていたことから、一時参加者同士の小競り合いが起こりかけていたが、まもなくクロマニヨン人の排斥を訴えるネアンデルタール系団体も加わって「縄文人も