なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党

マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に

日本高校野球連盟は２０日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（甲子園球場）と、全４９代表（北海道、東京各２校）を決める４７都道府県での地方大会を中止すると発表した。全国選手権の中止は１９１８年（米騒動）、４１年（戦局深刻化）に続き３度目で戦後初となる。３月の選抜大会も取りやめになっており、同一年の両大会中止は初めて。大会運営委員会と理事会が２０日、オンライン会議方式で開かれ、決定した。 日本高野連は、県境をまたぐ移動と長期の宿泊を伴う全国選手権、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断。長期間の休校で夏休み短縮の動きがあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性があることなどから中止を決断した。 記者会見した日本高野連の八田英二会長は「球児の安全確保が担保されている情勢にはない。ベストコンディションで試合に臨めるとは言

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）では１２日、検察庁法改正案について取り上げた。 居住地のパリから中継で出演したインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏（４３）は、今、審議する必要性について「ＩＲ、カジノの問題で中国から賄賂を貰った政治家が自民党にいましたとか、広島で選挙の時に賄賂を配ってた政治家がいましたというので、現在進行形で自民党の政治家の事件を扱っているので、来年だと間に合わないというのがあると思うんですよね。なので、コロナの中で法案変えなきゃいけないというのが、多分、自民党の中でもやらなきゃいけないことだと思う」という見方を示した。 一方で、「それにしても、それを含めて皆さんが投票して自民党を与党にしているわけだから、別に堂々と変えちゃっていいと思うんですよね。自民党としては黒川さん残しますと。僕らの民意を得てやっているわけですから、

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 【イラスト】全国40大学を擬人化　京大＝変人、一橋＝リアリスト、慶応＝イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。

８日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。 番組では列に並んだ客にインタビューし、応じた男性は「世間一般的には批判される部分もいっぱいあると思いますけど。これに命かけてるやつらもいるんで」と答えた。 同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）でも緊急事態宣言の中、先月３０日から営業を自粛していた大阪・堺市のパチンコ店がゴールデンウイーク明けの７日から営業再開。午前１０時の開店前から長蛇の列ができたことをリポートした。 店内で１列に並んで座り、顔を突き合わせて会話をする客の様子も紹介。番組の取材を受けた男性は「正直、家からは離れているんですけど、やっているのは、この系列（の店）だけなので」と“遠征”してきたことを告白

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。 7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人（京畿道・安養）のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市

新型コロナウイルスの感染拡大とともに姿を消したマスクが、にわかに街角に並び始めた。各地の商店街で衣料品店や飲食店の軒先を陣取り、自動販売機や道路脇でも売られるまでに。中国などからの輸入品が多いとみられ、飽和状態にすらなりつつある。 【写真】マスクと栄養ドリンクをセット販売する自販機。４月29日時点では4枚入りで480円だった ■マスクだらけの商店街 雑貨店などが所狭しと軒をつらねる兵庫県尼崎市の三和本通商店街。４月末、２０店ほどの店頭に箱や袋に入ったマスクが並んでいた。２枚で税込み５００円の洗えるマスクもあれば、３０枚３千円の使い捨て用もあった。一部の店主によると、同月中旬からマスクを扱う店が急増したという。 その一角で洗えるマスクを売る小売業の男性（３８）がいた。約１カ月前、取引したことのある中国メーカーから、衣料品などを扱う男性の会社にマスクを売らないか提案があったという。激減した売り

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

【AFP＝時事】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は3日、中国・武漢（Wuhan）にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源とする「大きな証拠がある」と発言した。 【写真】中国・武漢で、ウイルス研究所の実験室が入る建物 同長官は米ABCの政治番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「そこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。 だがこの問題への中国の対応を厳しく批判する同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。 蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。 これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。 日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。