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  • 北海道)鈴木知事「私も会見で話す」 ヤジ市民排除問題:朝日新聞デジタル

    札幌市で安倍晋三首相の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ排除した問題で、鈴木直道知事は24日、「多くの方が関心を持っている話なので道警としてしっかりお話しする必要があると思う。状況を確認したうえで、私も記者会見などでお話しすることになると思う」と語った。 東京都内の日記者クラブであった記者会見で答えた。鈴木知事は「現時点でも道警から具体的な状況をお話しいただけていない」と報告がないことを明らかにしたうえで「(まずは)道警としてしっかりお話しする必要がある」と述べた。 一方で「街頭演説を聞いて投票行動につなげていこうという方も聞きに来ている。貴重な機会を尊重することは必要なのかなと思う」とも述べた。 安倍首相は参院選中の今月1…

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  • 満員電車で耳引っ張られて…おしゃれ補聴器、存在知って:朝日新聞デジタル

    「目に見えない障害」といわれる聴覚障害。国内には補聴器を使う人が200万人ほどいるとされる。近年はおしゃれなものが増え、若者を中心に、補聴器を見せることに抵抗が少なくなりつつある。でも、思わぬトラブルに巻き込まれることも。 岐阜県の小林ののかさん(19)は生まれつき、ほとんど耳が聞こえない。寝る時以外は両耳に補聴器を着けているが、街中の雑踏や騒がしい屋内では聞き取ることが難しい。そんな時は、相手の口の動きを読み取りながら会話している。 昨春に愛知県の大学に進学し、電車で通うようになって間もなくの頃。満員電車の中で立っていた小林さんは、駅に停車した時に突然、後ろから耳を強く引っ張られた。 驚いて振り向くと、顔を紅潮させた中年男性が目の前にいた。雑音が多い満員電車内で、声はほとんど聞き取れなかったが、口の動きと表情から、「音楽聴いてんじゃねえよ!」と怒鳴られていることはわかった。 男性は電車を

    満員電車で耳引っ張られて…おしゃれ補聴器、存在知って:朝日新聞デジタル
    bluejack
    bluejack 2019/02/26
    いやいや、訳がわからない。腹立たしい。補聴器でもイヤホンでも駄目でしょ。その男にこの女の子と同じ恐怖感を味あわせてやりたい……。
  • 藤井六段、詰将棋で初の4連覇 類いまれなる読みの速さ:朝日新聞デジタル

    第15回詰将棋解答選手権(同選手権実行委員会主催、朝日新聞社など後援)のチャンピオン戦が25日、東京、大阪、名古屋の3会場で行われ、藤井聡太六段(15)が優勝した。史上初の4連覇を果たした。 同選手権は、詰将棋を解く正確さと速さを競う。谷川浩司九段や広瀬章人八段らトップ棋士のほか、将棋ファンなど105人が出場した。 藤井六段は、名古屋市内の会場で出場。第1ラウンドの5問を参加者でただ1人、全問正解した。制限時間90分のうち、55分しか使わなかった。第2ラウンドの5問も全問正解。類いまれなる読みの速さを見せつけた。 詰将棋は、将棋の玉将の詰まし方を考える問題。実戦の終盤戦の訓練に不可欠だが、解いたり鑑賞したりすることを楽しむ愛好家も多い。藤井六段は、プロ入り前の小学6年の時に史上最年少で初優勝を成し遂げ、昨年まで3連覇していた。(村瀬信也)

    藤井六段、詰将棋で初の4連覇 類いまれなる読みの速さ:朝日新聞デジタル
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    bluejack 2018/03/25
  • 性的少数者を演じ、裏側で「すごく悩んだ」 志尊淳さん:朝日新聞デジタル

    3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。男女格差が大きいとされる日を、若い人たち、とりわけ女の子たちが、性別にとらわれず生きることができる社会に――。俳優の志尊淳さん(23)は「自分しか出せ…

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    bluejack 2018/03/06
  • (社説)震災とデマ 偏見と善意の落とし穴:朝日新聞デジタル

    94年前の惨事に、あらためて注目が集まっている。 関東大震災の混乱のなか、官憲や市民の「自警団」の手で、多くの朝鮮人や中国人が殺された。その追悼式に追悼文を送るのを、小池百合子都知事がとりやめると表明したからだ。 真意ははっきりしない。会見では「震災に続く様々な事情で亡くなった」などと、あいまいな物言いに終始した。 これでは、事件質とそこから学ぶべき教訓がかき消されてしまう。リーダーとしての適格性が疑われる行いである。 「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマを信じた人々によって虐殺があったのは、動かしようのない事実だ。 16歳だった社会学者の故清水幾太郎も、兵隊らが銃剣の血を洗うのを目撃した。一人が得意そうに「朝鮮人の血さ」と教えてくれたと書き残している。 同じ社会に生きる少数者に、差別意識や漠とした不安感を抱いている状態で、震災のような異変が起き、そこに日ごろの偏見と重なる話が

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  • 「空襲も原発も…どうしてここばっかり」 国策と大熊町:朝日新聞デジタル

    しんとしたカラー映像に、米軍機が飛行場の敷地にある建物や、周辺の民家に機銃掃射する場面が続く。飛行機を格納していたと見られる建物にロケット弾が撃ち込まれ、大破した場面で2分9秒の映像は終わる。 標的は、いまの福島県大熊町沿岸部にあった磐城飛行場とされる。大分県宇佐市で戦争記録を調べている「豊の国宇佐市塾」が米国立公文書館から入手して特定し、「事実を目で見て、考えてほしい」と今春公開した映像だ。 跡地にはいま、東京電力福島第一原発がある。原発事故までそばで暮らしていた鈴木昭友さん(85)とモトさん(86)、息子の久友さん(63)は今年7月、避難先の郡山市で、い入るように映像を見つめた。 ◆ 昭友さんは子どものころに、自宅の敷地の多くが飛行場用地に供用されたことを覚えている。小学校の帰り道、飛行機の離着陸を間近で眺めるのが楽しみだった。機体もヘルメット姿のパイロットも格好よく映った。 飛行

    「空襲も原発も…どうしてここばっかり」 国策と大熊町:朝日新聞デジタル
  • 「孫疲れ」打ち明けていますか 苦悩抱え込まないで:朝日新聞デジタル

    孫はかわいいし、娘や息子を助けたい。でも、孫育てを負担に感じることも。そんな「孫疲れ」についてご意見を募ったところ、30通を超える手紙やメールが寄せられました。体調が悪くても無理を重ねた経験や、悩みを誰かに話すことの大切さなどが書かれていました。 神奈川県座間市の女性(61)は無理をして体調を崩した経験をつづった。 平日は近所の娘宅で孫(9)と放課後を過ごし、週2回ほど、その妹(4)の保育園のお迎えもする。そんな生活が定年退職した昨春から続いた。 8月のある晩。「あー疲れた」と布団に倒れ込んだ女性は激しいめまいに襲われた。翌日、病院で異常なしと診断されたが、医師に「頑張りすぎ」と言われた。働く娘に頼まれれば、退職した自分が断る理由はないと思っていた。 その後、「自分の時間を優先する」と家族に宣言。友人との予定があれば、孫に1時間留守番をしてもらい、娘も早く帰れるよう仕事のシフトを調整するよ

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  • 汗臭さ、ミョウバンで撃退 妻も喜ぶその効果:朝日新聞デジタル

    ムシムシと汗ばむ季節。汗臭さが気になります。臭いの原因となるのは、アンモニア臭や雑菌の繁殖。これらを抑える効果が、古くから使われてきた品添加物ミョウバンにあると聞き、記者が試したところ、は「革命が起こった」と泣いて喜びました。 ミョウバンは、硫酸とカリウム、アルミニウムなどがくっついた物質。白い結晶状のものがスーパーや薬局で「焼きミョウバン」として売られている。 漬けものや煮物の色を保ったり、ゴボウや栗のあくを抜いたりする目的で使われる。また、たんぱく質を変質させる作用があり、タコのぬめり取りにも使われる。 そんなミョウバンのもう一つの効果が消臭だ。体臭予防に詳しい五味クリニック(東京都新宿区)の五味常明院長によると、古代ローマ時代から制汗剤や消臭剤として使われていたらしい。水中の不純物を沈殿させる浄水効果もあるため、プールやお風呂にミョウバンを溶かして入っていたようだ。 体臭は、汗そ

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  • 「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会:朝日新聞デジタル

    判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康品販売会社(東京)の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知?」とメモされた顧客には、3カ月間に4人の営業担当者が9回、電話をした記録もある。 消費者庁は4月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、3カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約8万円の健康品を売るなどしていた。顧客は31都道府県に広がり、5割以上は80歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も

    「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会:朝日新聞デジタル
  • 予防接種なしなら、児童手当なし リスクに悩む親も:朝日新聞デジタル

    アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ(no―jab no―pay)方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。 新政策が実施されるのは来年1月からの予定で、健康上の理由を示さずに予防接種を受けない家庭は、税制優遇策や児童手当などが受けられなくなる。宗教上の理由もだめだという。手当などの総額は、子供1人当たりで最大年間1万5千豪ドル(約140万円)にのぼるそうだ。 資源ブームが去ったオーストラリアでは、緊縮財政が強いられている。これも財源捻出策のひとつなのだろうか。でも、モリソン保健相は「予算削減とは無関係。純粋な児童福祉政策であり、子供たちの健康のために決めたことだ」と強調している。それなら、なぜ、この時期に打ち出したのだろう。

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