足元の中国マクロ経済は安定している。物価は市場経済化が始まった1990年代前半以来、初めて2年以上にわたって2~3%で安定的に推移している。 一方、雇用面を見ると、都市部の雇用は順調な拡大が続き、2013年の都市部の有効求人倍率は年間を通じて1.1程度で推移しており、適度な範囲内での労働力不足の状態である。 このような労働需給の逼迫を背景に、最近上海市では最低賃金を4月以降、従来の1620元から1820元にまで12.3%引き上げると発表した。 経済成長率の低下にもかかわらず新規雇用は増大が続く 2010年までは2ケタに達することも珍しくなかった経済成長率は、2012年以降8%を割り、概ね7%台後半で推移している。それにもかかわらず、都市部の新規雇用者数は毎年増加し続けている。 経済成長率が10.4%に達した2010年に新規雇用者数は1168万人だった。その後成長率が2011年9.3%、20
(2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか
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